有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/18 13:18
- 【資料】
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注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)
5.未適用の新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、連結決算日現在において、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、以下のとおりであります。
なお、IFRS第16号「リース」の適用による主な変更点として、従来、連結財政状態計算書に資産及び負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額で営業費用として計上していたオペレーティング・リースについて、使用権資産及びリース負債を計上したうえで、減価償却費相当額を営業費用として、利息相当額を金融費用として計上します。これらの適用により、総資産及び負債はそれぞれ1,382百万円、1,384百万円増加いたしますが、営業利益及び当期利益に与える重要な影響はありません。
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、連結決算日現在において、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、以下のとおりであります。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用開始時期 | 概要 |
| IFRS第16号 リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース取引に関する会計処理を改訂 |
なお、IFRS第16号「リース」の適用による主な変更点として、従来、連結財政状態計算書に資産及び負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額で営業費用として計上していたオペレーティング・リースについて、使用権資産及びリース負債を計上したうえで、減価償却費相当額を営業費用として、利息相当額を金融費用として計上します。これらの適用により、総資産及び負債はそれぞれ1,382百万円、1,384百万円増加いたしますが、営業利益及び当期利益に与える重要な影響はありません。