有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

24.売上収益
(1) 収益の分解
売上収益の金額は、以下のとおりであります。

事業・業務	収益の種類	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
インターネット・メディア事業
価格.com業務	掲載店舗からの手数料収入	9,098
	各種サービスを提供する事業者からの手数料収入	8,680
	メーカー等からの広告収入	4,732
食べログ業務	契約店舗からの手数料収入	19,105
	個人利用者からの手数料収入	2,890
	メーカー等からの広告収入	2,357
新興メディア・ソリューション業務	広告収入及び手数料収入	6,250
ファイナンス事業	保険代理店業務による手数料収入	1,720
合計		54,832

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	7,620	8,700
契約負債
前受金	495	698

(注) 当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、過去の期間に充足または部分的に充足された履行義務から生じるものはありません。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「その他の負債」に含まれております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。