有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社カカクコム(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループは、当社及び子会社11社、持分法適用会社2社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「6.セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2018年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2018年6月21日に取締役会(代表取締役社長畑 彰之介)によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)準拠の表明
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは2018年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)は2016年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「36.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年3月31日において有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。
(4)新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は、以下のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。
日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第1号の遡及適用の免除規定は、「36.初度適用」に記載しております。
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配または共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
また、当連結財務諸表の作成に当たり、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算日に基づく関連会社の財務数値を用いております。
(2)企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行コストを除き、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。測定期間は最長で1年間であります。
なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、収益及び費用は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分が発生した場合、処分した期に対応する累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産はその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については、発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
公正価値で測定される負債性金融資産のうち、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当該公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額について、認識を中止した場合、負債性金融資産は純損益に、資本制金融資産は利益剰余金に振り替えております。なお、配当金については純損益として認識しております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、報告日ごとに予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
当初認識後は、金融資産に係る信用リスクが著しく増加していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融資産に係る信用リスクが著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
(a)一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b)貨幣の時間価値
(c)過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(または戻入)の金額を、減損利得または減損損失として純損益に認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債はその当初認識時に、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 :8～15年
器具及び備品:4～5年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因するコストを含めて測定しております。企業結合により取得した無形資産の取得原価は、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額を無形資産として資産計上しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発コストは、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア:3～5年
・ドメイン名 :8年
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
(9)非金融資産の減損
繰延税金資産を除く非金融資産については、決算日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産または資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能でない無形資産は償却を行わず、決算日にまたは減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額を見積もっております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と、適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いております。
個別の資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に減損テストを実施しておりません。代わりに、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
(10)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて見積られる金額を負債として認識しております。
(11)株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役及び従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
資産除去債務については、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積コスト及び適用された割引率は毎期見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算または控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
(13)資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行に直接帰属するコスト(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14)収益
当社グループにおける主要な収益は、サービスの提供により受領する対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で測定しております。収益は、その金額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性を持って測定でき、その取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりであります。
(インターネット・メディア事業)
① 価格.com業務
運営サイト『価格.com』等において、掲載店舗や各種サービスを提供する事業者からの手数料収入、またメーカー等からの広告収入を得ております。掲載店舗からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が掲載店舗のバナーをクリックした時点、または掲載店舗において商品を購入した時点で収益を認識しております。また金融サービス、通信事業者等からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が見積もり・資料請求を申し込んだ時点や契約を締結した時点等で収益を認識しております。メーカー等からの広告収入は、『価格.com』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等の掲載期間や表示、クリック数に応じて収益を認識しております。
② 食べログ業務
運営サイト『食べログ』において、会員店舗からの手数料収入、個人利用者からの手数料収入、またメーカー等からの広告収入を得ております。
掲載店舗からの手数料収入は、会員店舗より得られる毎月の利用料金やオンライン予約に応じた料金等を収益として認識しております。個人利用者からの手数料収入は、有料会員から得られる毎月の利用料金を収益として認識しております。個人利用者は『食べログ』を無料で閲覧できますが、特別優待サービスや高度な検索機能等を、個人利用者向けの有料サービスとして提供しております。
メーカー等からの広告収入は、『食べログ』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等の掲載期間や表示、クリック数に応じて収益を認識しております。
③ 新興メディア・ソリューション業務
運営サイト『yoyaQ.com』、『スマイティ』及び連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営サイト『映画.com』、連結子会社㈱タイムデザインが運営しているダイナミックパッケージ事業、連結子会社㈱webCG運営サイト『webCG』、連結子会社㈱LCL運営サイト『夜行バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエの映画コンテンツ及びウェブ制作業等により広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。
当該手数料は、関連する役務の提供に応じて収益を認識しております。
(ファイナンス事業)
① 保険代理店業務
連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、生命保険、損害保険等の保険総合乗合代理店業務による手数料収入を得ております。
当該手数料は、保険期間等の役務の提供期間にわたって、役務の提供が完了し、対価の測定が合理的に可能となり、経済的便益が流入する可能性が高くなった時点で収益を認識しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は主として、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、決算日において制定または実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において、見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、主に以下の注記に含まれております。
・非金融資産の減損(注記「13-のれん及び無形資産」)
・株式報酬の測定(注記「17-株式報酬」)
・金融商品の公正価値の測定(注記「30-金融商品」)
5.未適用の新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、連結決算日現在において、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、以下のとおりであります。
なお、当社グループ適用開始時期が2019年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。また、当社グループ適用開始時期が2020年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「インターネット・メディア事業」は、インターネット上の様々な商品・サービスの購買に関する必要な情報を提供している購買支援サイト『価格.com』を中心に、レストラン検索・予約サイト『食べログ』、ホテル・旅館の直前割引サイト『yoyaQ.com』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、連結子会社フォートラベル㈱運営の旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『夜行バス比較ナビ』、連結子会社㈱ガイエの映画コンテンツおよびウェブ制作業を展開しております。
「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
(注)2 セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。
(注)3 資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
(注)2 セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。
(注)3 資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。
(4)製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(5)地域ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。
(6)主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(㈱LCL社の取得)
(1) 企業結合の概要
2018年1月5日に、当社は株式会社LCLの株式の100%を取得いたしました。
この取得の目的は、高速バス比較サイト「夜行バス比較なび」の運営等を行なっている株式会社LCLと、当社の価格比較領域におけるコンテンツ強化や当社の旅行事業との連携、営業人員やマーケティングノウハウの共有等により、メディア企業としての更なる成長を実現するためであります。
当社が現金を対価として株式会社LCLの100%株式を取得したため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
(注)当該企業結合に係る取得関連コストは20百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」に計上しております。
非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、ドメイン名1,463百万円であります。
当該企業結合により生じたのれんは、インターネットメディア事業に計上されております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(4) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に㈱LCLより生じた売上収益288百万円、及び当期利益231百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ47,506百万円、15,942百万円であったと算定されます。
なお、当該注記は、監査証明を受けておりません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(注)2.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(注)3.貸倒引当金について、「30.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注)1.敷金・保証金は、主に賃料等に対する差入担保の性質を有しております。
(注)2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(注)3.貸倒引当金について、「30.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりであります。
(注)株式等は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3)各年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
(注) 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っており、その他の包括利益として認識されていた累積損益は、利益剰余金に振り替えております。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
12.有形固定資産
(1)調整表及び内訳
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、以下のとおりであります。
① 取得原価
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
③ 帳簿価額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。
(2)担保提供資産
担保に供している有形固定資産はありません。
(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
13.のれん及び無形資産
(1)調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、以下のとおりであります。
① 取得原価
② 償却累計額及び減損損失累計額
③ 帳簿価額
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。
(2)重要なのれん
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
なお、重要なのれん(株式会社LCL)はインターネット・メディア事業に属しております。
(単位:百万円)
(3)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位あるいは資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位あるいは資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値によって算定しております。
公正価値は、類似上場企業の株価倍率(9.8倍～23.11倍)に基づいて算定しております。
使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した事業計画(最大5年)を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、継続成長率をゼロと仮定して測定された数値を使用しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位に適用される割引率(IFRS移行日16.5%、前連結会計年度15.8%～16.5%、当連結会計年度10.4%～22.4%)は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
14.ストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。
当社は新規事業の開発及びその情報収集を主目的として、国内の投資ファンドに出資しております。
当該ファンドは、主にリミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合として組成されており、当社は有限責任組合員として出資しております。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及び当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示しております。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
15.持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、議決権の20%未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
16.従業員給付
(1)退職後給付
① 制度の概要
当社及び連結子会社である㈱カカクコム・インシュアランス及びフォートラベル㈱、㈱エイガ・ドット・コムは確定拠出年金制度を採用しております。
② 退職後給付費用に関する事項
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の「営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞれ6,447百万円及び6,773百万円であります。従業員給付費用には、退職後給付費用、給与、賞与、法定福利費等を含めております。
(3)従業員給付に係る負債
従業員給付に係る負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 未払費用には、給与、法定福利費等を含めております。
17.株式報酬
当社グループは、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的とした、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
ストック・オプションの契約条件等は、以下のとおりであります。
① 当社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2013年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び2013年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 連結子会社(フォートラベル㈱)
(注) 株式数に換算して記載しております。
③ 連結子会社(㈱タイムデザイン)
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は、以下のとおりであります。
(3)期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
各連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は、以下のとおりであります。
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
2.持分決済型株式報酬(ストック・オプション)に係る費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、以下のとおりであります。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
20.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
21.引当金
(1)調整表及び内訳
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(2)引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は、以下のとおりであります。
① 資産除去債務
当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
当社の授権株式数、発効済株式数及び当社グループが保有する自己株式数は、以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(注)2.発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
(注)3.自己株式数の期中増減は、取締役会決議による自己株式の取得による増加、取締役会決議による自己株式の消却及びストック・オプションの行使による減少によるものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3)利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、それらの公正価値に基づく金額であり、また、それらの契約条件等は、「17.株式報酬」に記載しております。
23.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
24.営業費用
営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
25.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(2)金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
26.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率はそれぞれ31.69%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
(3)法定実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
27.借入金
(1)借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2.借入金の「平均利率」は、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3.当連結会計年度における長期借入金の「返済期限」は、2018年から2024年です。
(2)担保に供している資産
該当事項はありません。
28.1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、以下のとおりであります。
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
29.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりであります。
30.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
(注) 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク(株価変動リスク)等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらの財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。なお、デリバティブ取引については利用しておりません。
① 信用リスク
当社グループは、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産について、信用リスクに晒されております。
(a)営業債権及びその他の債権
当社は、債権保全基準に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権保全基準に準じて、同様の管理を行っております。
(b)敷金・保証金
当社グループは賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金・保証金について、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって、特に重要な金融資産である営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。
また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議承認プロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
(ⅰ)信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財政状態計算書に表示されている各金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保またはその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、信用リスクに対するエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
(ⅱ)期日経過しているが減損していない金融資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日が経過している金融資産に重要性はありません。
(ⅲ)貸倒引当金の増減
営業債権(非流動の売掛金を含む)の帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産について、「9.営業債権及びその他の債権」に記載されております。
(注)2.信用減損している金融資産に関して、「10.その他の金融資産」の「その他」に含まれております。
(注)1.常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産に対する貸倒引当金について、「9.営業債権及びその他の債権」に記載されております。
(注)2.信用減損している金融資産に対する貸倒引当金について、「10.その他の金融資産」に記載されております。
② 流動性リスク
当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、当社は金融機関との間で総額3,550百万円の当座借越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において当座借越は行っておりません。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
③ 株価変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク管理をしております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
(3)金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、敷金・保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル3に分類しております。
借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
(ⅰ)公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
(ⅱ)公正価値で測定される金融商品
株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(注)1.利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。
(注)2.レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
(注)3.レベル3に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
③ 評価プロセス
当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
31.リース取引
当社グループは、主に事務所をオペレーティング・リースにより賃借しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識された支払リース料の合計額は、それぞれ830百万円及び887百万円であり、「営業費用」に計上しております。
リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
会社法第236条、第238条及び第240条の規定ならびに2012年6月26日開催の定時株主総会に基づく2013年4月17日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(注) 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。
33.後発事象
該当事象はありません。
34.主要な子会社及び関連会社
当社の重要な子会社及び関連会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
35.キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振り替えたものです。
36.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は、2016年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金またはその他の資本構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は、以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式報酬取引
IFRS第1号では、株式報酬取引について、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日、または2005年1月1日のいずれか遅い日前に確定した資本性金融商品に対して、IFRS第2号「株式報酬」を適用することが奨励されておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日前に権利確定した株式報酬については、IFRS第2号を遡及適用しておりません。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められております。当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は、以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
また、調整表の「日本基準」の数値は百万円未満を切捨て、「表示組替」、「認識及び測定の差異」及び「IFRS」の数値は百万円未満を四捨五入して表示しております。
移行日(2016年4月1日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(2017年3月31日)の資本に対する調整
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
調整に関する注記
A.有形固定資産
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
B.のれん
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。
C.未消化の有給休暇
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
D.在外営業活動体の為替換算差額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
E.利益剰余金
上記調整による利益剰余金の影響(税効果調整後)は、以下のとおりであります。(△:損失)
F.売上高の計上額の調整
日本基準では当事者として関与している取引について売上収益及び売上原価を総額表示しておりましたが、IFRSでは代理人として関与している取引は純額表示しております。
G.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、以下の項目について表示組替を行っております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、すべて非流動に組み替えております。
・金融資産及び金融負債を別掲しております。
・未払金について、営業債務及びその他の債務として表示しております。
H.連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、以下の項目について表示組替を行っております。
・日本基準では売上原価及び販売費及び一般管理費に表示していた費用について、IFRSでは営業費用に含めて表示しております。
・日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは財務関連項目を金融収益及び金融費用、それ以外の項目をその他の収益及びその他の費用に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
株式会社カカクコム(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループは、当社及び子会社11社、持分法適用会社2社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「6.セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2018年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2018年6月21日に取締役会(代表取締役社長畑 彰之介)によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)準拠の表明
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは2018年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)は2016年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「36.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年3月31日において有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。
(4)新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は、以下のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。
日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第1号の遡及適用の免除規定は、「36.初度適用」に記載しております。
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配または共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
また、当連結財務諸表の作成に当たり、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算日に基づく関連会社の財務数値を用いております。
(2)企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行コストを除き、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。測定期間は最長で1年間であります。
なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、収益及び費用は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分が発生した場合、処分した期に対応する累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産はその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については、発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
公正価値で測定される負債性金融資産のうち、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当該公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額について、認識を中止した場合、負債性金融資産は純損益に、資本制金融資産は利益剰余金に振り替えております。なお、配当金については純損益として認識しております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、報告日ごとに予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
当初認識後は、金融資産に係る信用リスクが著しく増加していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融資産に係る信用リスクが著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
(a)一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b)貨幣の時間価値
(c)過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(または戻入)の金額を、減損利得または減損損失として純損益に認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債はその当初認識時に、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 :8～15年
器具及び備品:4～5年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因するコストを含めて測定しております。企業結合により取得した無形資産の取得原価は、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額を無形資産として資産計上しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発コストは、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア:3～5年
・ドメイン名 :8年
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
(9)非金融資産の減損
繰延税金資産を除く非金融資産については、決算日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産または資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能でない無形資産は償却を行わず、決算日にまたは減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額を見積もっております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と、適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いております。
個別の資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に減損テストを実施しておりません。代わりに、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
(10)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて見積られる金額を負債として認識しております。
(11)株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役及び従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
資産除去債務については、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積コスト及び適用された割引率は毎期見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算または控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
(13)資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行に直接帰属するコスト(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14)収益
当社グループにおける主要な収益は、サービスの提供により受領する対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で測定しております。収益は、その金額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性を持って測定でき、その取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりであります。
(インターネット・メディア事業)
① 価格.com業務
運営サイト『価格.com』等において、掲載店舗や各種サービスを提供する事業者からの手数料収入、またメーカー等からの広告収入を得ております。掲載店舗からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が掲載店舗のバナーをクリックした時点、または掲載店舗において商品を購入した時点で収益を認識しております。また金融サービス、通信事業者等からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が見積もり・資料請求を申し込んだ時点や契約を締結した時点等で収益を認識しております。メーカー等からの広告収入は、『価格.com』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等の掲載期間や表示、クリック数に応じて収益を認識しております。
② 食べログ業務
運営サイト『食べログ』において、会員店舗からの手数料収入、個人利用者からの手数料収入、またメーカー等からの広告収入を得ております。
掲載店舗からの手数料収入は、会員店舗より得られる毎月の利用料金やオンライン予約に応じた料金等を収益として認識しております。個人利用者からの手数料収入は、有料会員から得られる毎月の利用料金を収益として認識しております。個人利用者は『食べログ』を無料で閲覧できますが、特別優待サービスや高度な検索機能等を、個人利用者向けの有料サービスとして提供しております。
メーカー等からの広告収入は、『食べログ』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等の掲載期間や表示、クリック数に応じて収益を認識しております。
③ 新興メディア・ソリューション業務
運営サイト『yoyaQ.com』、『スマイティ』及び連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営サイト『映画.com』、連結子会社㈱タイムデザインが運営しているダイナミックパッケージ事業、連結子会社㈱webCG運営サイト『webCG』、連結子会社㈱LCL運営サイト『夜行バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエの映画コンテンツ及びウェブ制作業等により広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。
当該手数料は、関連する役務の提供に応じて収益を認識しております。
(ファイナンス事業)
① 保険代理店業務
連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、生命保険、損害保険等の保険総合乗合代理店業務による手数料収入を得ております。
当該手数料は、保険期間等の役務の提供期間にわたって、役務の提供が完了し、対価の測定が合理的に可能となり、経済的便益が流入する可能性が高くなった時点で収益を認識しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は主として、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、決算日において制定または実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において、見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、主に以下の注記に含まれております。
・非金融資産の減損(注記「13-のれん及び無形資産」)
・株式報酬の測定(注記「17-株式報酬」)
・金融商品の公正価値の測定(注記「30-金融商品」)
5.未適用の新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、連結決算日現在において、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、以下のとおりであります。
なお、当社グループ適用開始時期が2019年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。また、当社グループ適用開始時期が2020年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用開始時期 | 概要 |
| IFRS第2号 株式に基づく報酬 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 公正価値で測定される株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する改訂 |
| IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益に関する会計処理を改訂 |
| IFRS第16号 リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース取引に関する会計処理を改訂 |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「インターネット・メディア事業」は、インターネット上の様々な商品・サービスの購買に関する必要な情報を提供している購買支援サイト『価格.com』を中心に、レストラン検索・予約サイト『食べログ』、ホテル・旅館の直前割引サイト『yoyaQ.com』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、連結子会社フォートラベル㈱運営の旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『夜行バス比較ナビ』、連結子会社㈱ガイエの映画コンテンツおよびウェブ制作業を展開しております。
「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1,2) | 連結財務諸表 計上額 | |||
| インターネット ・メディア事業 | ファイナンス 事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 42,536 | 928 | 43,464 | - | 43,464 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 3 | - | 3 | △3 | - |
| 計 | 42,539 | 928 | 43,467 | △3 | 43,464 |
| 営業費用 | 21,233 | 789 | 22,022 | △7 | 22,014 |
| セグメント利益 | 21,304 | 139 | 21,443 | 5 | 21,447 |
| 金融収益 | 10 | ||||
| 金融費用 | 1 | ||||
| 税引前利益 | 21,457 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 1,311 | 14 | 1,325 | - | 1,325 |
| 資本的支出(注)3 | 1,546 | 24 | 1,570 | - | 1,570 |
| セグメント資産 | 41,628 | 922 | 42,549 | △68 | 42,481 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
(注)2 セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。
(注)3 資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1,2) | 連結財務諸表 計上額 | |||
| インターネット ・メディア事業 | ファイナンス 事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 45,564 | 1,218 | 46,782 | - | 46,782 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 2 | - | 2 | △2 | - |
| 計 | 45,566 | 1,218 | 46,784 | △2 | 46,782 |
| 営業費用 | 23,242 | 870 | 24,112 | △7 | 24,105 |
| セグメント利益 | 22,523 | 348 | 22,871 | 5 | 22,876 |
| 金融収益 | 9 | ||||
| 金融費用 | 3 | ||||
| 持分法による投資損益 | △62 | ||||
| 税引前利益 | 22,820 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 1,566 | 15 | 1,581 | - | 1,581 |
| 資本的支出(注)3 | 1,417 | 6 | 1,423 | - | 1,423 |
| セグメント資産 | 41,503 | 1,337 | 42,840 | △70 | 42,770 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
(注)2 セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。
(注)3 資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。
(4)製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(5)地域ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。
(6)主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(㈱LCL社の取得)
(1) 企業結合の概要
2018年1月5日に、当社は株式会社LCLの株式の100%を取得いたしました。
この取得の目的は、高速バス比較サイト「夜行バス比較なび」の運営等を行なっている株式会社LCLと、当社の価格比較領域におけるコンテンツ強化や当社の旅行事業との連携、営業人員やマーケティングノウハウの共有等により、メディア企業としての更なる成長を実現するためであります。
当社が現金を対価として株式会社LCLの100%株式を取得したため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 4,950 |
| 現金 | 4,908 |
| 営業債務及びその他の債務計上額 | 42 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 640 |
| 非流動資産 | 1,641 |
| 流動負債 | △159 |
| 非流動負債 | △548 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | 1,575 |
| のれん | 3,375 |
(注)当該企業結合に係る取得関連コストは20百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」に計上しております。
非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、ドメイン名1,463百万円であります。
当該企業結合により生じたのれんは、インターネットメディア事業に計上されております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 4,908 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △506 |
| 子会社の取得による支出 | 4,402 |
(4) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に㈱LCLより生じた売上収益288百万円、及び当期利益231百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ47,506百万円、15,942百万円であったと算定されます。
なお、当該注記は、監査証明を受けておりません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 6,019 | 19,890 | 13,029 |
| 定期預金(預入期間が3ヶ月以内) | 22,300 | 11,000 | 8,000 |
| 合計 | 28,319 | 30,890 | 21,029 |
(注) 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形 | - | - | 19 |
| 売掛金 | 5,765 | 5,431 | 7,601 |
| 控除:貸倒引当金 | △3 | △3 | △8 |
| 合計 | 5,761 | 5,428 | 7,612 |
(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(注)2.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(注)3.貸倒引当金について、「30.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 定期預金(預入期間が3ヶ月超) | - | - | 8 |
| 敷金・保証金 | 605 | 612 | 682 |
| その他 | 7 | 9 | 64 |
| 貸倒引当金 | △5 | △2 | △5 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||
| 株式 | 526 | 585 | 826 |
| 出資金 | - | 500 | 958 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 出資金 | 150 | 143 | 147 |
| 合計 | 1,284 | 1,847 | 2,680 |
| 流動資産 | 3 | 7 | 36 |
| 非流動資産 | 1,281 | 1,840 | 2,644 |
| 合計 | 1,284 | 1,847 | 2,680 |
(注)1.敷金・保証金は、主に賃料等に対する差入担保の性質を有しております。
(注)2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(注)3.貸倒引当金について、「30.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 銘柄 | 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| ㈱ゼンリン | 414 | 434 | 618 |
(注)株式等は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3)各年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 公正価値 | その他の包括利益として 認識されていた累積損益 | 公正価値 | その他の包括利益として 認識されていた累積損益 |
| 35 | 24 | - | - |
(注) 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っており、その他の包括利益として認識されていた累積損益は、利益剰余金に振り替えております。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 前払費用 | 273 | 425 | 479 |
| その他 | 11 | 78 | 450 |
| 合計 | 284 | 503 | 929 |
| 流動資産 | 220 | 437 | 883 |
| 非流動資産 | 64 | 65 | 46 |
| 合計 | 284 | 503 | 929 |
12.有形固定資産
(1)調整表及び内訳
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、以下のとおりであります。
① 取得原価
| (単位:百万円) | |||||
| 建物 | 器具及び備品 | 車両運搬具 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 移行日 (2016年4月1日) | 444 | 1,698 | 19 | 59 | 2,219 |
| 取得 | - | 0 | - | 397 | 397 |
| 売却または処分 | △11 | △4 | - | - | △15 |
| 本勘定への振替 | 60 | 316 | - | △376 | - |
| その他の増減 | - | - | - | △0 | △0 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 492 | 2,010 | 19 | 80 | 2,601 |
| 取得 | - | 26 | - | 199 | 225 |
| 企業結合による取得 | 49 | 18 | 12 | - | 79 |
| 売却または処分 | - | △305 | △7 | - | △312 |
| 本勘定への振替 | 11 | 234 | - | △245 | - |
| その他の増減 | - | △0 | - | △6 | △6 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 552 | 1,983 | 24 | 28 | 2,587 |
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||
| 建物 | 器具及び備品 | 車両運搬具 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 移行日 (2016年4月1日) | 118 | 912 | 5 | - | 1,035 |
| 減価償却費 | 43 | 311 | 3 | - | 357 |
| 売却または処分 | △11 | △4 | - | - | △15 |
| その他の増減 | - | △0 | - | - | △0 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 150 | 1,218 | 9 | - | 1,377 |
| 減価償却 | 38 | 321 | 3 | - | 362 |
| 企業結合による取得 | 8 | 8 | 8 | - | 24 |
| 売却または処分 | - | △300 | △4 | - | △304 |
| その他の増減 | - | △0 | - | - | △0 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 197 | 1,246 | 16 | - | 1,459 |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | |||||
| 建物 | 器具及び備品 | 車両運搬具 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 移行日 (2016年4月1日) | 325 | 786 | 13 | 59 | 1,184 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 342 | 792 | 10 | 80 | 1,224 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 356 | 737 | 8 | 28 | 1,128 |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。
(2)担保提供資産
担保に供している有形固定資産はありません。
(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
13.のれん及び無形資産
(1)調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、以下のとおりであります。
① 取得原価
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||
| ソフトウェア | ドメイン名 | ソフトウェア 仮勘定 | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 215 | 4,436 | - | 112 | 4,763 |
| 取得 | - | 3 | - | 1,170 | 1,172 |
| 売却または処分 | - | △53 | - | △1 | △54 |
| 科目振替 | - | 1,209 | - | △1,209 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 0 | - | - | 0 |
| その他の増減 | - | 0 | - | △7 | △7 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 215 | 5,595 | - | 65 | 5,875 |
| 取得 | - | 4 | - | 1,229 | 1,233 |
| 企業結合による取得 | 3,583 | 7 | 1,463 | - | 5,053 |
| 売却または処分 | - | △87 | - | - | △87 |
| 科目振替 | - | 1,161 | - | △1,160 | 0 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △1 | - | - | △1 |
| その他の増減 | - | △0 | - | △29 | △29 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 3,799 | 6,679 | 1,463 | 104 | 12,045 |
② 償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||
| ソフトウェア | ドメイン名 | ソフトウェア 仮勘定 | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | - | 2,785 | - | - | 2,785 |
| 償却費 | - | 968 | - | - | 968 |
| 売却または処分 | - | △54 | - | - | △54 |
| その他の増減 | - | - | - | - | - |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | - | 3,699 | - | - | 3,699 |
| 償却費 | - | 1,114 | 46 | - | 1,160 |
| 企業結合による取得 | - | 3 | - | - | 3 |
| 売却または処分 | - | △62 | - | - | △62 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △1 | - | - | △1 |
| その他の増減 | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | - | 4,752 | 46 | - | 4,798 |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||
| ソフトウェア | ドメイン名 | ソフトウェア 仮勘定 | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 215 | 1,652 | - | 112 | 1,979 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 215 | 1,896 | - | 65 | 2,176 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 3,799 | 1,927 | 1,417 | 104 | 7,247 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。
(2)重要なのれん
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
なお、重要なのれん(株式会社LCL)はインターネット・メディア事業に属しております。
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 株式会社LCL | - | - | 3,375 |
| その他 | 215 | 215 | 423 |
| 合計 | 215 | 215 | 3,799 |
(3)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位あるいは資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位あるいは資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値によって算定しております。
公正価値は、類似上場企業の株価倍率(9.8倍～23.11倍)に基づいて算定しております。
使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した事業計画(最大5年)を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、継続成長率をゼロと仮定して測定された数値を使用しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位に適用される割引率(IFRS移行日16.5%、前連結会計年度15.8%～16.5%、当連結会計年度10.4%～22.4%)は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
14.ストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。
当社は新規事業の開発及びその情報収集を主目的として、国内の投資ファンドに出資しております。
当該ファンドは、主にリミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合として組成されており、当社は有限責任組合員として出資しております。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及び当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 非連結のストラクチャード・エンティティの総資産 (合算額) | 467 | 2,543 | 7,492 |
| 当社の最大損失エクスポージャー | |||
| 当社が認識した投資の帳簿価額 | 150 | 643 | 1,095 |
| 追加投資のコミットメント契約 | - | 500 | - |
| 合計 | 150 | 1,143 | 1,095 |
連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示しております。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
15.持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、議決権の20%未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 帳簿価額合計 | - | - | 2,004 |
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益の当社グループ持分 | - | △62 |
| その他の包括利益の当社グループ持分 | - | 1 |
| 当期包括利益の当社グループ持分 | - | △62 |
16.従業員給付
(1)退職後給付
① 制度の概要
当社及び連結子会社である㈱カカクコム・インシュアランス及びフォートラベル㈱、㈱エイガ・ドット・コムは確定拠出年金制度を採用しております。
② 退職後給付費用に関する事項
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定拠出年金への掛金支払額 | 111 | 115 |
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の「営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞれ6,447百万円及び6,773百万円であります。従業員給付費用には、退職後給付費用、給与、賞与、法定福利費等を含めております。
(3)従業員給付に係る負債
従業員給付に係る負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 未払費用 | 178 | 202 | 261 |
| 未払賞与 | 385 | 421 | 459 |
| 有給休暇に係る負債 | 294 | 314 | 372 |
| 合計 | 857 | 937 | 1,092 |
(注) 未払費用には、給与、法定福利費等を含めております。
17.株式報酬
当社グループは、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的とした、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
ストック・オプションの契約条件等は、以下のとおりであります。
① 当社
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 380名 子会社従業員 33名 | 当社役員 8名 子会社役員 2名 | 当社従業員 111名 子会社従業員 17名 | 当社役員 6名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 1,698,800株 | 普通株式 317,600株 | 普通株式 254,800株 | 普通株式 28,800株 |
| 付与日 | 2012年11月30日 | 2013年5月2日 | 2013年12月5日 | 2016年9月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において当社、当社の子会社及び関係会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 | 同左 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ行使できる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2014年12月1日～ 2017年11月30日 | 2015年5月3日～ 2018年5月2日 | 2015年12月7日～ 2018年12月6日 | 2016年9月2日～ 2046年9月1日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 1名 子会社役員 1名 当社従業員 15名 | 当社役員 4名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 115,000株 | 普通株式 27,600株 |
| 付与日 | 2016年9月1日 | 2017年8月3日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ行使できる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2018年9月3日～ 2021年9月2日 | 2017年8月4日～ 2047年8月3日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2013年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び2013年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 連結子会社(フォートラベル㈱)
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 11名 | 従業員 5名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 453株 | 普通株式 510株 |
| 付与日 | 2008年6月23日 | 2009年1月16日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の行使時においても当社、当社の子会社または当社の関係会社の取締役または従業員(出向社員を含む)の地位にあることを要する。 その他の条件については、当社と付与者との間で締結した新株予約権割当契約書の定めによるものとする。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2008年6月23日～ 2010年6月23日 | 2009年1月16日～ 2011年1月16日 |
| 権利行使期間 | 2010年6月24日～ 2017年6月23日 | 2011年1月17日～ 2018年1月16日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
③ 連結子会社(㈱タイムデザイン)
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 | 従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 210株 | 普通株式 21株 |
| 付与日 | 2008年10月16日 | 2015年3月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 割当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができる。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的である株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 新株予約権の行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了等の正当な理由による退任または正当な理由により退職する者で、取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者についてはこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2010年10月17日～ 2018年10月16日 | 2017年3月31日～ 2025年3月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 当社 | フォートラベル㈱ | ㈱タイムデザイン | ||||
| ストック・ オプション数 (単位:株) | 加重平均 行使価格 (単位:円) | ストック・ オプション数 (単位:株) | 加重平均 行使価格 (単位:円) | ストック・ オプション数 (単位:株) | 加重平均 行使価格 (単位:円) | |
| 期首未行使残高 | 637,000 | 1,233 | 258 | 178,023 | 231 | 200,000 |
| 付与 | 143,800 | 1,483 | - | - | - | - |
| 失効 | 6,400 | 1,888 | 120 | 175,750 | - | - |
| 行使 | 207,600 | 970 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 566,800 | 1,385 | 138 | 180,000 | 231 | 200,000 |
| 期末行使可能残高 | 451,800 | 1,266 | - | - | 231 | 200,000 |
| 行使価格範囲 | 1円～1,888円 | 180,000円 | 200,000円 | |||
| 加重平均残存契約年数 | 3.29年 | 0.35年 | 2.13年 | |||
(注)期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は、以下のとおりであります。
| 当社 | フォートラベル㈱ | ㈱タイムデザイン | ||||
| 行使時平均株価(円) | 1,803 | - | - | |||
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 当社 | フォートラベル㈱ | ㈱タイムデザイン | ||||
| ストック・ オプション数 (単位:株) | 加重平均行使価格 (単位:円) | ストック・ オプション数 (単位:株) | 加重平均行使価格 (単位:円) | ストック・ オプション数 (単位:株) | 加重平均行使価格 (単位:円) | |
| 期首未行使残高 | 566,800 | 1,385 | 138 | 180,000 | 231 | 200,000 |
| 付与 | 27,600 | 1 | - | - | - | - |
| 失効 | 19,000 | 1,888 | - | - | - | - |
| 行使 | 183,600 | 894 | - | - | 210 | 200,000 |
| 満期消滅 | 12,400 | 710 | 138 | 180,000 | - | - |
| 期末未行使残高 | 379,400 | 1,519 | - | - | 21 | 200,000 |
| 期末行使可能残高 | 264,400 | 1,373 | - | - | 21 | 200,000 |
| 行使価格範囲 | 1円～1,888円 | 180,000円 | 200,000円 | |||
| 加重平均残存契約年数 | 5.63年 | -年 | 7.01年 | |||
(注)期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は、以下のとおりであります。
| 当社 | フォートラベル㈱ | ㈱タイムデザイン | ||||
| 行使時平均株価(円) | 1,660 | - | - | |||
(3)期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
各連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||||||
| 当社 | 当社 | ||||||||
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |||||||
| 公正価値 | 1,670 | 円 | 366 | 円 | 1,319 | 円 | |||
| 株価 | 1,720 | 円 | 1,720 | 円 | 1,372 | 円 | |||
| 行使価格 | 1 | 円 | 1,854 | 円 | 1 | 円 | |||
| 予想ボラティリティ (注) | 33.811 | % | 36.334 | % | 35.770 | % | |||
| 予想残存期間 | 2.4 | 年 | 3.5 | 年 | 1.9 | 年 | |||
| 予想配当 | 21 | 円/株 | 21 | 円/株 | 28 | 円/株 | |||
| リスクフリーレート | △0.192 | % | △0.190 | % | △0.114 | % | |||
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
2.持分決済型株式報酬(ストック・オプション)に係る費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 営業費用 | 49 | 62 |
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 買掛金 | 188 | 296 | 534 |
| 未払金 | 1,004 | 886 | 1,253 |
| 合計 | 1,191 | 1,182 | 1,787 |
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 預り金 | 115 | 156 | 210 |
| その他 | 10 | 12 | 9 |
| 合計 | 125 | 168 | 219 |
| 流動負債 | 125 | 168 | 219 |
| 非流動負債 | - | - | - |
| 合計 | 125 | 168 | 219 |
20.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 前受金 | 405 | 450 | 495 |
| 未払消費税 | 536 | 548 | 504 |
| その他 | 114 | 171 | 211 |
| 合計 | 1,055 | 1,169 | 1,210 |
| 流動負債 | 964 | 1,033 | 1,038 |
| 非流動負債 | 91 | 136 | 172 |
| 合計 | 1,055 | 1,169 | 1,210 |
21.引当金
(1)調整表及び内訳
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 資産除去債務 | 136 | 156 | 164 |
| 合計 | 136 | 156 | 164 |
| 流動負債 | - | - | - |
| 非流動負債 | 136 | 156 | 164 |
| 合計 | 136 | 156 | 164 |
引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 資産除去債務 | 合計 | |
| 移行日 (2016年4月1日) | 136 | 136 |
| 期中増加額 | 19 | 19 |
| 割引計算の期間利息費用 | 0 | 0 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 156 | 156 |
| 期中増加額 | - | - |
| 企業結合による増加額 | 9 | 9 |
| 割引計算の期間利息費用 | △1 | △1 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 164 | 164 |
(2)引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は、以下のとおりであります。
① 資産除去債務
当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
当社の授権株式数、発効済株式数及び当社グループが保有する自己株式数は、以下のとおりであります。
| (単位:株) | |||
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 自己株式 | |
| 移行日(2016年4月1日) | 768,000,000 | 219,560,100 | 1,019,125 |
| 増減 | - | △1,400,000 | 649,200 |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 768,000,000 | 218,160,100 | 1,668,325 |
| 増減 | - | △7,555,100 | △874,218 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 768,000,000 | 210,605,000 | 794,107 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(注)2.発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
(注)3.自己株式数の期中増減は、取締役会決議による自己株式の取得による増加、取締役会決議による自己株式の消却及びストック・オプションの行使による減少によるものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3)利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、それらの公正価値に基づく金額であり、また、それらの契約条件等は、「17.株式報酬」に記載しております。
23.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,589 | 21 | 2016年3月31日 | 2016年6月24日 |
| 2016年9月15日 取締役会 | 普通株式 | 3,039 | 14 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,031 | 14 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 |
| 2017年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 3,420 | 16 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,031 | 14 | 2017年 3月31日 | 2017年 6月22日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,357 | 16 | 2018年 3月31日 | 2018年 6月22日 |
24.営業費用
営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | 6,447 | 6,773 |
| 支払手数料 | 4,869 | 5,648 |
| 広告宣伝費 | 4,173 | 5,078 |
| 代理店手数料 | 3,640 | 3,432 |
| 研究開発費 | 104 | 139 |
| その他 | 2,781 | 3,036 |
| 合計 | 22,014 | 24,105 |
25.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産: | ||
| 預金 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産: | ||
| 期末時点において保有している金融資産からの受取配当金 | 7 | 8 |
| 為替差益(純額) | 2 | - |
| 合計 | 10 | 9 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 引当金に係る期間利息費用 | 1 | 1 |
| 為替差損(純額) | - | 1 |
| その他 | - | 2 |
| 合計 | 1 | 3 |
26.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 2016年4月 1日残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を 通じて認識 | 企業結合に よる増加 | その他 | 2017年3月 31日残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 一括償却資産 | 7 | △2 | - | - | - | 5 |
| ソフトウェア | 117 | 71 | - | - | - | 188 |
| 未払事業税 | 225 | △93 | - | - | - | 132 |
| 未払費用 | 203 | 27 | - | - | - | 230 |
| 繰越欠損金 | 7 | △1 | - | - | - | 7 |
| その他 | 95 | △6 | - | - | 14 | 103 |
| 合計 | 655 | △4 | - | - | 14 | 665 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 減価償却費 | 96 | △5 | - | - | - | 91 |
| 資本性金融商品の公正価値の純変動 | 35 | - | 14 | - | - | 48 |
| その他 | 112 | △0 | - | - | - | 112 |
| 合計 | 243 | △5 | 14 | - | - | 252 |
| 純額 | 412 | 1 | △14 | - | 14 | 413 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 2017年4月1日 残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を 通じて認識 | 企業結合に よる増加 | その他 | 2018年3月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 一括償却資産 | 5 | 3 | - | - | - | 8 |
| ソフトウェア | 188 | 60 | - | - | - | 248 |
| 未払事業税 | 132 | 75 | - | - | - | 207 |
| 未払費用 | 230 | 34 | - | - | - | 264 |
| 繰越欠損金 | 7 | 10 | - | - | - | 17 |
| その他 | 103 | 44 | 0 | 0 | 14 | 161 |
| 合計 | 665 | 226 | 0 | 0 | 14 | 906 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 減価償却費 | 91 | △31 | - | - | - | 60 |
| 資本性金融商品の公正価値の純変動 | 48 | - | 63 | - | - | 112 |
| ドメイン名 | - | △26 | - | 502 | - | 476 |
| その他 | 112 | 4 | - | - | - | 116 |
| 合計 | 252 | △53 | 63 | 502 | - | 764 |
| 純額 | 413 | 279 | △63 | △502 | 14 | 142 |
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 412 | 413 | 142 |
| 繰延税金負債 | - | - | - |
| 純額 | 412 | 413 | 142 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 251 | 232 | 228 |
| 繰越欠損金 | 259 | 198 | 107 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | - | - | - |
| 2年目 | - | - | - |
| 3年目 | - | - | - |
| 4年目 | - | - | 11 |
| 5年目以降 | 259 | 198 | 95 |
| 合計 | 259 | 198 | 107 |
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 6,607 | 7,362 |
| 繰延税金費用 | △1 | △279 |
| 合計 | 6,606 | 7,083 |
(注) 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率はそれぞれ31.69%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
(3)法定実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.69% | 31.69% |
| (調整) | ||
| 永久差異 | 0.31% | 0.16% |
| 税額控除 | △0.88% | △0.92% |
| 未認識の繰延税金の増減 | △0.12% | △0.18% |
| その他 | △0.21% | 0.29% |
| 法人所得税費用の負担率 | 30.79% | 31.04% |
27.借入金
(1)借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率 | |
| 短期借入金 | - | - | 13 | 1.45% |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | - | 156 | 1.65% |
| 長期借入金 | - | - | 235 | 1.37% |
| 合計 | - | - | 404 | - |
| 流動負債 | - | - | 168 |
| 非流動負債 | - | - | 235 |
| 合計 | - | - | 404 |
(注)1.借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2.借入金の「平均利率」は、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3.当連結会計年度における長期借入金の「返済期限」は、2018年から2024年です。
(2)担保に供している資産
該当事項はありません。
28.1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、以下のとおりであります。
| (単位:円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益 | 68.11 | 73.96 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | 68.08 | 73.92 |
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 14,812 | 15,699 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益(百万円) | 14,812 | 15,699 |
| 期中平均株式数(株) | 217,463,481 | 212,274,989 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | ||
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益(百万円) | 14,812 | 15,699 |
| 普通株式増加数(株) | 119,087 | 109,388 |
| (うち新株予約権(株)) | (119,087) | (109,388) |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2013年11月20日取締役会決議の第7回新株予約権 (新株予約権の数1,778個) 2016年8月17日取締役会決議の第9回新株予約権 (新株予約権の数1,150個) 連結子会社の発行する新株予約権 フォートラベル㈱ 普通株式 138個 ㈱タイムデザイン 普通株式 272個 | 2013年11月20日取締役会決議の第7回新株予約権 (新株予約権の数1,588個) 2016年8月17日取締役会決議の第9回新株予約権 (新株予約権の数1,150個) |
29.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 当期発生額 | 63 | 174 |
| 税効果調整前 | 63 | 174 |
| 税効果額 | △14 | △63 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | 50 | 111 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △4 | 1 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △4 | 1 |
| 税効果額 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | △4 | 1 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | - | 1 |
| 組替調整額 | - | - |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | - | 1 |
| その他の包括利益合計 | 45 | 113 |
30.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ROE(株主資本利益率)(注) | 44.2% | 45.7% |
(注) 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク(株価変動リスク)等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらの財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。なお、デリバティブ取引については利用しておりません。
① 信用リスク
当社グループは、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産について、信用リスクに晒されております。
(a)営業債権及びその他の債権
当社は、債権保全基準に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権保全基準に準じて、同様の管理を行っております。
(b)敷金・保証金
当社グループは賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金・保証金について、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって、特に重要な金融資産である営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。
また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議承認プロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
(ⅰ)信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財政状態計算書に表示されている各金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保またはその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、信用リスクに対するエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
(ⅱ)期日経過しているが減損していない金融資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日が経過している金融資産に重要性はありません。
(ⅲ)貸倒引当金の増減
営業債権(非流動の売掛金を含む)の帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 営業債権 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失と同額で測定 している金融資産(注1) | 信用減損している 金融資産(注2) | ||
| 移行日(2016年4月1日) | 5,765 | 5 | 5,769 |
| 当期の増減 | △333 | △3 | △336 |
| 信用減損金融資産への変更 | △1 | 1 | - |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 5,431 | 2 | 5,433 |
| 当期の増減 | 2,245 | 3 | 2,247 |
| 信用減損金融資産への変更 | △0 | 0 | - |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 7,675 | 5 | 7,680 |
(注)1.常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産について、「9.営業債権及びその他の債権」に記載されております。
(注)2.信用減損している金融資産に関して、「10.その他の金融資産」の「その他」に含まれております。
| (単位:百万円) | |||
| 貸倒引当金 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失と同額で測定 している金融資産(注1) | 信用減損している 金融資産(注2) | ||
| 移行日(2016年4月1日) | 3 | 5 | 8 |
| 当期増減 | △1 | △2 | △3 |
| 信用減損金融資産への変更 | △0 | 0 | - |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 3 | 2 | 5 |
| 当期増減 | 3 | 3 | 6 |
| 信用減損金融資産への変更 | △0 | 0 | - |
| その他の変動 | 2 | - | 2 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 8 | 5 | 13 |
(注)1.常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産に対する貸倒引当金について、「9.営業債権及びその他の債権」に記載されております。
(注)2.信用減損している金融資産に対する貸倒引当金について、「10.その他の金融資産」に記載されております。
② 流動性リスク
当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、当社は金融機関との間で総額3,550百万円の当座借越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において当座借越は行っておりません。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,191 | 1,191 | 1,191 | - | - |
| 合計 | 1,191 | 1,191 | 1,191 | - | - |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,182 | 1,182 | 1,182 | - | - |
| 合計 | 1,182 | 1,182 | 1,182 | - | - |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,787 | 1,787 | 1,787 | - | - |
| 借入金 | 404 | 410 | 172 | 232 | 6 |
| 合計 | 2,190 | 2,190 | 1,955 | 229 | 6 |
③ 株価変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク管理をしております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
(3)金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、敷金・保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||||
| その他の金融資産 | ||||||
| 敷金・保証金 | 605 | 579 | 612 | 591 | 682 | 657 |
| 合計 | 605 | 579 | 612 | 591 | 682 | 657 |
| 負債: | ||||||
| 借入金 | - | - | - | - | 404 | 401 |
| 合計 | - | - | - | - | 404 | 401 |
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル3に分類しております。
借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
(ⅰ)公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
(ⅱ)公正価値で測定される金融商品
株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 415 | - | 111 | 526 |
| 出資金 | - | - | - | - |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 出資金 | - | - | 150 | 150 |
| 合計 | 415 | - | 261 | 676 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 434 | - | 150 | 585 |
| 出資金 | - | - | 500 | 500 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 出資金 | - | - | 143 | 143 |
| 合計 | 434 | - | 794 | 1,228 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 762 | - | 64 | 826 |
| 出資金 | - | - | 958 | 958 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 出資金 | 10 | - | 137 | 147 |
| 合計 | 773 | - | 1,159 | 1,932 |
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 261 | 794 |
| 利得及び損失(注)1 | 18 | △38 |
| 取得 | 511 | 540 |
| 処分 | △1 | - |
| レベル3からの振替(注)2 | - | △135 |
| その他 | 4 | △1 |
| 期末残高 | 794 | 1,159 |
(注)1.利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。
(注)2.レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
(注)3.レベル3に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
③ 評価プロセス
当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
31.リース取引
当社グループは、主に事務所をオペレーティング・リースにより賃借しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識された支払リース料の合計額は、それぞれ830百万円及び887百万円であり、「営業費用」に計上しております。
リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 596 | 644 | 685 |
| 1年超、5年以内 | - | 761 | 344 |
| 5年超 | - | - | - |
| 合計 | 596 | 1,405 | 1,029 |
32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 会社の名称または氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 未決済残高 (百万円) |
| 林 郁 | 当社取締役会長 | ストック・オプションの行使 | 12 | - |
| 田中 実 | 当社取締役副会長 | ストック・オプションの行使 | 12 | - |
| 畑 彰之介 | 当社代表取締役社長 | ストック・オプションの行使 | 24 | - |
| 上村 はじめ | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 12 | - |
| 結城 晋吾 | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 12 | - |
| 村上 敦浩 | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 24 | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
会社法第236条、第238条及び第240条の規定ならびに2012年6月26日開催の定時株主総会に基づく2013年4月17日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 会社の名称または氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 未決済残高 (百万円) |
| 林 郁 | 当社取締役会長 | ストック・オプションの行使 | 12 | - |
| 田中 実 | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 24 | - |
| 上村 はじめ | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 12 | - |
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 266 | 258 |
| 株式報酬 | 35 | 43 |
| 合計 | 301 | 300 |
(注) 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。
33.後発事象
該当事象はありません。
34.主要な子会社及び関連会社
当社の重要な子会社及び関連会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
35.キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 長期借入金 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | - | - | - |
| キャッシュ・フローを伴う変動 | △32 | △45 | △77 |
| キャッシュ・フローを伴わない変動 | |||
| 支配の獲得による変動 | 120 | 361 | 434 |
| 振替(注) | 81 | △81 | - |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 168 | 235 | 404 |
(注)連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振り替えたものです。
36.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は、2016年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金またはその他の資本構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は、以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式報酬取引
IFRS第1号では、株式報酬取引について、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日、または2005年1月1日のいずれか遅い日前に確定した資本性金融商品に対して、IFRS第2号「株式報酬」を適用することが奨励されておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日前に権利確定した株式報酬については、IFRS第2号を遡及適用しておりません。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められております。当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は、以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
また、調整表の「日本基準」の数値は百万円未満を切捨て、「表示組替」、「認識及び測定の差異」及び「IFRS」の数値は百万円未満を四捨五入して表示しております。
移行日(2016年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 28,319 | - | - | 28,319 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 5,764 | △3 | - | 5,761 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 3 | - | 3 | G | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 367 | △367 | - | - | G | |
| その他 | 226 | △3 | △4 | 220 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △3 | 3 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 34,673 | △367 | △4 | 34,303 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 855 | - | 328 | 1,184 | A | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 1,978 | - | 0 | 1,979 | B | のれん及び無形資産 |
| 投資有価証券 | 675 | 605 | - | 1,281 | G | その他の金融資産 |
| 保証金 | 605 | △605 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 50 | 367 | △6 | 412 | G | 繰延税金資産 |
| その他 | 68 | △5 | - | 64 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △4 | 5 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 4,230 | 367 | 322 | 4,920 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 38,903 | - | 318 | 39,222 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 187 | 1,004 | - | 1,191 | G | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払金 | 1,117 | △1,117 | - | - | G | |
| 未払法人税等 | 3,780 | - | - | 3,780 | 未払法人所得税 | |
| 未払消費税等 | 535 | △411 | - | 125 | G | その他の金融負債 |
| 賞与引当金 | 384 | 178 | 294 | 857 | C | 従業員給付に係る負債 |
| その他 | 617 | 347 | 0 | 964 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 6,623 | - | 294 | 6,917 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 資産除去債務 | 119 | - | 16 | 136 | 引当金 | |
| その他 | 50 | - | 41 | 91 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 169 | - | 57 | 227 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 6,792 | - | 351 | 7,144 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 915 | - | - | 916 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 819 | - | - | 819 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 31,894 | - | △18 | 31,877 | E | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,984 | - | - | △1,984 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 93 | 188 | △15 | 267 | D | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 188 | △188 | - | - | ||
| 31,895 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 183 | - | 0 | 183 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 32,111 | - | △33 | 32,078 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 38,903 | - | 318 | 39,222 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2017年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 30,890 | - | - | 30,890 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 5,430 | △3 | - | 5,428 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 7 | - | 7 | G | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 277 | △278 | - | - | G | |
| その他 | 445 | △7 | △2 | 437 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2 | 3 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 37,041 | △278 | △2 | 36,762 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 913 | - | 310 | 1,224 | A | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 2,151 | - | 25 | 2,176 | B | のれん及び無形資産 |
| 1,815 | 25 | 1,840 | G | その他の金融資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,202 | △1,202 | - | - | ||
| 保証金 | 612 | △612 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 141 | 278 | △6 | 413 | G | 繰延税金資産 |
| その他 | 67 | △2 | - | 65 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2 | 2 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 5,087 | 278 | 354 | 5,719 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 42,129 | - | 352 | 42,481 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 296 | 886 | - | 1,182 | G | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払金 | 1,031 | △1,032 | - | - | G | |
| 未払法人税等 | 3,488 | - | - | 3,488 | 未払法人所得税 | |
| 未払消費税等 | 547 | △548 | - | - | ||
| 168 | - | 168 | G | その他の金融負債 | ||
| 賞与引当金 | 386 | 237 | 314 | 937 | C | 従業員給付に係る負債 |
| 役員賞与引当金 | 34 | △35 | - | - | ||
| その他 | 709 | 323 | - | 1,033 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 6,494 | - | 314 | 6,809 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 資産除去債務 | 140 | - | 15 | 156 | 引当金 | |
| その他 | 95 | - | 41 | 136 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 236 | - | 56 | 292 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 6,730 | - | 370 | 7,101 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 915 | - | - | 916 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 819 | - | 3 | 822 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 36,174 | - | △20 | 36,154 | E | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △3,019 | - | - | △3,019 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 101 | 184 | △1 | 285 | D | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 184 | △184 | - | - | ||
| 35,158 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 222 | - | 0 | 222 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 35,398 | - | △18 | 35,380 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 42,129 | - | 352 | 42,481 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 45,089 | - | △1,625 | 43,464 | F | 売上収益 |
| 売上原価 | 4,493 | △4,493 | - | - | F,H | |
| 販売費及び一般管理費 | 19,434 | 4,493 | △1,914 | 22,014 | H | 営業費用 |
| 11 | - | 11 | H | その他の収益 | ||
| 13 | - | 13 | H | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 21,161 | △3 | 289 | 21,447 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 20 | △21 | - | - | H | |
| 営業外費用 | 18 | △18 | - | - | H | |
| 特別利益 | 36 | - | △37 | - | H | |
| 10 | - | 10 | H | 金融収益 | ||
| 5 | △4 | 1 | H | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 21,200 | - | 256 | 21,457 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,317 | 6 | 282 | 6,606 | 法人所得税費用 | |
| 法人税等調整額 | 5 | △6 | - | - | ||
| 当期純利益 | 14,877 | - | △26 | 14,851 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 38 | - | 0 | 39 | 非支配持分 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,838 | - | △26 | 14,812 | 親会社の所有者 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 14,877 | - | △26 | 14,851 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | - | 38 | 50 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | - | - | △4 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 7 | - | 38 | 45 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 14,884 | - | 11 | 14,896 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 14,846 | - | 11 | 14,857 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 38 | - | 0 | 39 | 非支配持分 |
調整に関する注記
A.有形固定資産
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
B.のれん
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。
C.未消化の有給休暇
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
D.在外営業活動体の為替換算差額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
E.利益剰余金
上記調整による利益剰余金の影響(税効果調整後)は、以下のとおりであります。(△:損失)
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 有形固定資産(注記A参照) | 217 | 206 |
| のれん(注記B参照) | - | 25 |
| 未消化の有給休暇(注記C参照) | △203 | △217 |
| 在外営業活動体の為替換算差額(注記D参照) | 15 | 15 |
| その他 | △47 | △49 |
| 利益剰余金調整額 | △18 | △20 |
F.売上高の計上額の調整
日本基準では当事者として関与している取引について売上収益及び売上原価を総額表示しておりましたが、IFRSでは代理人として関与している取引は純額表示しております。
G.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、以下の項目について表示組替を行っております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、すべて非流動に組み替えております。
・金融資産及び金融負債を別掲しております。
・未払金について、営業債務及びその他の債務として表示しております。
H.連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、以下の項目について表示組替を行っております。
・日本基準では売上原価及び販売費及び一般管理費に表示していた費用について、IFRSでは営業費用に含めて表示しております。
・日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは財務関連項目を金融収益及び金融費用、それ以外の項目をその他の収益及びその他の費用に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
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