四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社カカクコム(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループは、当社と子会社11社、持分法適用会社3社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
この要約四半期連結財務諸表は、2019年2月5日に取締役会(代表取締役社長 畑 彰之介)によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)準拠の表明
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの会計方針は2018年12月31日において有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示されているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益、IAS第17号に基づく受取リース料等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
この基準書の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の会計方針は、以下のとおりであります。
(インターネット・メディア事業)
① 価格.com業務
運営サイト『価格.com』等において、掲載店舗からの手数料収入、金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。
掲載店舗からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が掲載店舗のバナーをクリックした時点、または掲載店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が見積もり・資料請求を申し込んだ時点や契約を締結した時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
メーカー等からの広告収入は、『価格.com』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であり、掲載期間、表示、クリック数に応じて履行義務が充足されるため、当該期間・時点で収益を認識しております。
② 食べログ業務
運営サイト『食べログ』において、契約店舗からの広告収入、個人利用者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。
契約店舗からの手数料収入は、契約店舗より得られる毎月の利用料金やオンライン予約に応じた料金等であり、掲載期間、オンライン予約に応じて履行義務が充足されるため、当該期間・時点で収益として認識しております。
個人利用者からの手数料収入は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、高度な検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
メーカー等からの広告収入は、『食べログ』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であり、掲載期間、表示、クリック数に応じて履行義務が充足されるため、当該期間・時点で収益を認識しております。
③ 新興メディア・ソリューション業務
運営サイト『スマイティ』『キナリノ』『求人ボックス』及び連結子会社㈱LCL運営サイト『夜行バス比較なび』、連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱タイムデザインが運営しているダイナミックパッケージ事業等により、広告収入及び手数料収入を得ております。
これらのサービスは、契約等に基づき、履行義務が充足される期間・時点で収益を認識しております。
(ファイナンス事業)
① 保険代理店業務
連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、生命保険、損害保険等の保険代理店業務による手数料収入を得ております。
当該手数料収入は、サービス提供期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しており
ます。
4.重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「インターネット・メディア事業」は、運営サイト『価格.com』『食べログ』を中心に、運営サイト『スマイティ』『キナリノ』『求人ボックス』及び連結子会社㈱LCL運営サイト『夜行バス比較なび』、連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱タイムデザインが運営しているダイナミックパッケージ事業等を展開しております。
「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務を展開しております。
(2)報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
6.持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、議決権の20%未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
7.資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
(注)前第3四半期連結累計期間の期中減少は、2017年5月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。
(注)1.前第3四半期連結累計期間の期中増加は、主に2017年3月15日開催の取締役会決議及び2017年9月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加であります。
当第3四半期連結累計期間の期中増加は、主に2018年11月21開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加であります。
2.前第3四半期連結累計期間の期中減少は、2017年5月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却及びストック・オプションの行使によるものであります。
当第3四半期連結累計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
8.営業費用
営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
9.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
10.売上収益
売上収益の金額は、以下のとおりであります。
11.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
12.金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、保証金以外の償却原価で測定する金融商品は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル3に分類しております。
借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
(ⅰ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
(ⅱ)公正価値で測定される金融商品
株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。
転換社債型新株予約権付社債については、非上場会社の発行する転換社債型新株予約権付社債であり、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(注)1.利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。
(注)2.レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
(注)3.レベル3に区分される非上場投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った
上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
③ 評価プロセス
当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
13.後発事象
(自己株式の消却)
当社は、2019年1月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、消却いたしました。
1.自己株式消却の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じた株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を実施いたしました。
2.自己株式消却の概要
(1)消却の方法 その他利益剰余金から減額
(2)消却する株式の種類 当社普通株式
(3)消却する株式の総数 1,100,000株
(注)消却前の発行済株式総数に対する割合 0.52%
(4)消却後の発行済株式総数 209,505,000株
(5)消却後の自己株式数 876,158株
(注)消却後の発行済株式総数に対する割合 0.42%
(6)消却日 2019年1月31日
株式会社カカクコム(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループは、当社と子会社11社、持分法適用会社3社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
この要約四半期連結財務諸表は、2019年2月5日に取締役会(代表取締役社長 畑 彰之介)によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)準拠の表明
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの会計方針は2018年12月31日において有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示されているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益、IAS第17号に基づく受取リース料等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
この基準書の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の会計方針は、以下のとおりであります。
(インターネット・メディア事業)
① 価格.com業務
運営サイト『価格.com』等において、掲載店舗からの手数料収入、金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。
掲載店舗からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が掲載店舗のバナーをクリックした時点、または掲載店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が見積もり・資料請求を申し込んだ時点や契約を締結した時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
メーカー等からの広告収入は、『価格.com』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であり、掲載期間、表示、クリック数に応じて履行義務が充足されるため、当該期間・時点で収益を認識しております。
② 食べログ業務
運営サイト『食べログ』において、契約店舗からの広告収入、個人利用者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。
契約店舗からの手数料収入は、契約店舗より得られる毎月の利用料金やオンライン予約に応じた料金等であり、掲載期間、オンライン予約に応じて履行義務が充足されるため、当該期間・時点で収益として認識しております。
個人利用者からの手数料収入は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、高度な検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
メーカー等からの広告収入は、『食べログ』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であり、掲載期間、表示、クリック数に応じて履行義務が充足されるため、当該期間・時点で収益を認識しております。
③ 新興メディア・ソリューション業務
運営サイト『スマイティ』『キナリノ』『求人ボックス』及び連結子会社㈱LCL運営サイト『夜行バス比較なび』、連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱タイムデザインが運営しているダイナミックパッケージ事業等により、広告収入及び手数料収入を得ております。
これらのサービスは、契約等に基づき、履行義務が充足される期間・時点で収益を認識しております。
(ファイナンス事業)
① 保険代理店業務
連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、生命保険、損害保険等の保険代理店業務による手数料収入を得ております。
当該手数料収入は、サービス提供期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しており
ます。
4.重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「インターネット・メディア事業」は、運営サイト『価格.com』『食べログ』を中心に、運営サイト『スマイティ』『キナリノ』『求人ボックス』及び連結子会社㈱LCL運営サイト『夜行バス比較なび』、連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱タイムデザインが運営しているダイナミックパッケージ事業等を展開しております。
「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務を展開しております。
(2)報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||
| インターネット ・メディア事業 | ファイナンス 事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 32,654 | 843 | 33,497 | - | 33,497 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 1 | - | 1 | △1 | - |
| 計 | 32,656 | 843 | 33,499 | △1 | 33,497 |
| 営業費用 | 16,639 | 622 | 17,261 | △5 | 17,256 |
| セグメント利益 | 15,968 | 221 | 16,189 | 4 | 16,193 |
| 金融収益 | 5 | ||||
| 金融費用 | 2 | ||||
| 持分法による投資損益 | △27 | ||||
| 税引前四半期利益 | 16,168 | ||||
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||
| インターネット ・メディア事業 | ファイナンス 事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 38,659 | 1,225 | 39,884 | - | 39,884 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 2 | - | 2 | △2 | - |
| 計 | 38,661 | 1,225 | 39,886 | △2 | 39,884 |
| 営業費用 | 20,875 | 845 | 21,720 | △6 | 21,715 |
| セグメント利益 | 17,812 | 380 | 18,192 | 4 | 18,196 |
| 金融収益 | 9 | ||||
| 金融費用 | 8 | ||||
| 持分法による投資損益 | △149 | ||||
| 税引前四半期利益 | 18,048 | ||||
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||
| インターネット ・メディア事業 | ファイナンス 事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 11,530 | 299 | 11,829 | - | 11,829 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 1 | - | 1 | △1 | - |
| 計 | 11,531 | 299 | 11,830 | △1 | 11,829 |
| 営業費用 | 5,864 | 223 | 6,087 | △2 | 6,085 |
| セグメント利益 | 5,623 | 76 | 5,699 | 1 | 5,700 |
| 金融収益 | 1 | ||||
| 金融費用 | 0 | ||||
| 持分法による投資損益 | △11 | ||||
| 税引前四半期利益 | 5,690 | ||||
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||
| インターネット ・メディア事業 | ファイナンス 事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 13,805 | 435 | 14,239 | - | 14,239 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 1 | - | 1 | △1 | - |
| 計 | 13,806 | 435 | 14,240 | △1 | 14,239 |
| 営業費用 | 7,439 | 300 | 7,739 | △2 | 7,737 |
| セグメント利益 | 6,377 | 135 | 6,512 | 1 | 6,513 |
| 金融収益 | 2 | ||||
| 金融費用 | 1 | ||||
| 持分法による投資損益 | △74 | ||||
| 税引前四半期利益 | 6,440 | ||||
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
6.持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、議決権の20%未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 帳簿価額合計 | 2,004 | 2,644 |
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期利益の当社グループ持分 | △27 | △149 |
| その他の包括利益の当社グループ持分 | 1 | △1 |
| 四半期包括利益の当社グループ持分 | △25 | △149 |
7.資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式(株) | 768,000,000 | 768,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高(株) | 218,160,100 | 210,605,000 |
| 期中増加(株) | - | - |
| 期中減少(株)(注) | 3,155,100 | - |
| 四半期末残高(株) | 215,005,000 | 210,605,000 |
(注)前第3四半期連結累計期間の期中減少は、2017年5月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 自己株式数 | ||
| 期首残高(株) | 1,668,325 | 794,107 |
| 期中増加(株)(注)1 | 6,864,416 | 1,355,051 |
| 期中減少(株)(注)2 | 3,315,100 | 173,000 |
| 四半期末残高(株) | 5,217,641 | 1,976,158 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の期中増加は、主に2017年3月15日開催の取締役会決議及び2017年9月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加であります。
当第3四半期連結累計期間の期中増加は、主に2018年11月21開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加であります。
2.前第3四半期連結累計期間の期中減少は、2017年5月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却及びストック・オプションの行使によるものであります。
当第3四半期連結累計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
8.営業費用
営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 従業員給付費用 | 4,986 | 6,157 |
| 支払手数料 | 4,005 | 4,284 |
| 広告宣伝費 | 3,477 | 4,465 |
| 代理店手数料 | 2,548 | 3,769 |
| その他 | 2,238 | 3,040 |
| 合計 | 17,256 | 21,715 |
9.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,031 | 14 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 |
| 2017年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 3,420 | 16 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,357 | 16 | 2018年3月31日 | 2018年6月22日 |
| 2018年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 3,778 | 18 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 |
10.売上収益
売上収益の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 事業・業務 | 収益の種類 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
| インターネット・メディア事業 | ||
| 価格.com業務 | 掲載店舗からの手数料収入 | 6,746 |
| 各種サービスを提供する事業者からの手数料収入 | 6,154 | |
| メーカー等からの広告収入 | 3,375 | |
| 食べログ業務 | 契約店舗からの手数料収入 | 14,030 |
| 個人利用者からの手数料収入 | 2,212 | |
| メーカー等からの広告収入 | 1,781 | |
| 新興メディア・ソリューション業務 | 広告収入及び手数料収入 | 4,362 |
| ファイナンス事業 | 保険代理店業務による手数料収入 | 1,225 |
| 合計 | 39,884 | |
11.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
| (単位:円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 51.76 | 57.58 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 51.73 | 57.55 |
| (単位:円) | ||
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 18.46 | 21.10 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 18.45 | 21.09 |
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 11,029 | 12,079 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益(百万円) | 11,029 | 12,079 |
| 期中平均株式数(株) | 213,087,775 | 209,773,676 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | ||
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益(百万円) | 11,029 | 12,079 |
| 普通株式増加数(株) | 114,634 | 98,329 |
| (うち新株予約権(株)) | 114,634 | 98,329 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2013年11月20日取締役会決議の第7回新株予約権 (新株予約権の数1,636個) 2016年8月17日取締役会決議の第9回新株予約権 (新株予約権の数1,150個) 連結子会社の発行する新株予約権 フォートラベル㈱ 普通株式 30個 ㈱タイムデザイン 普通株式 272個 | 2018年9月19日取締役会決議の第12回新株予約権 (新株予約権の数2,190個) |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 3,890 | 4,422 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益(百万円) | 3,890 | 4,422 |
| 期中平均株式数(株) | 210,778,408 | 209,559,884 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | ||
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益(百万円) | 3,890 | 4,422 |
| 普通株式増加数(株) | 91,386 | 83,597 |
| (うち新株予約権(株)) | 91,386 | 83,597 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2013年11月20日取締役会決議の第7回新株予約権 (新株予約権の数1,636個) 2016年8月17日取締役会決議の第9回新株予約権 (新株予約権の数1,150個) 連結子会社の発行する新株予約権 フォートラベル㈱ 普通株式 30個 ㈱タイムデザイン 普通株式 272個 | 2018年9月19日取締役会決議の第12回新株予約権 (新株予約権の数2,190個) |
12.金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、保証金以外の償却原価で測定する金融商品は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金・保証金 | 682 | 657 | 827 | 801 |
| 合計 | 682 | 657 | 827 | 801 |
| 負債: | ||||
| 借入金 | 404 | 401 | 589 | 579 |
| 合計 | 404 | 401 | 589 | 579 |
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル3に分類しております。
借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
(ⅰ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
(ⅱ)公正価値で測定される金融商品
株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。
転換社債型新株予約権付社債については、非上場会社の発行する転換社債型新株予約権付社債であり、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 762 | - | 64 | 826 |
| 出資金 | - | - | 958 | 958 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 出資金 | 10 | - | 137 | 147 |
| 合計 | 773 | - | 1,159 | 1,932 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 641 | - | 60 | 701 |
| 出資金 | - | - | 918 | 918 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 出資金 | 10 | - | 247 | 258 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 325 | 325 |
| 合計 | 651 | - | 1,551 | 2,202 |
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 794 | 1,159 |
| 利得及び損失(注1) | △31 | △44 |
| 取得 | 500 | 442 |
| 処分 | - | - |
| レベル3からの振替(注2) | △135 | - |
| その他 | △1 | △7 |
| 期末残高 | 1,126 | 1,551 |
(注)1.利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。
(注)2.レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
(注)3.レベル3に区分される非上場投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った
上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
③ 評価プロセス
当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
13.後発事象
(自己株式の消却)
当社は、2019年1月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、消却いたしました。
1.自己株式消却の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じた株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を実施いたしました。
2.自己株式消却の概要
(1)消却の方法 その他利益剰余金から減額
(2)消却する株式の種類 当社普通株式
(3)消却する株式の総数 1,100,000株
(注)消却前の発行済株式総数に対する割合 0.52%
(4)消却後の発行済株式総数 209,505,000株
(5)消却後の自己株式数 876,158株
(注)消却後の発行済株式総数に対する割合 0.42%
(6)消却日 2019年1月31日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
