有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

2.作成の基礎
(1)準拠の表明
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2024年3月31日において有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

当社グループでは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が25百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、法人所得税費用が20百万円減少し、当期利益が同額増加しております。
前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5百万円増加しております。