有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

32.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)(注)	36.5%	35.4%

(注) 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク(株価変動リスク)等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらの財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。なお、デリバティブ取引については利用しておりません。
① 信用リスク
当社グループは、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産について、信用リスクに晒されております。
(a)営業債権及びその他の債権
当社は、債権保全基準に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権保全基準に準じて、同様の管理を行っております。
(b)敷金・保証金
当社グループは賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金・保証金について、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって、特に重要な金融資産である営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。
また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議承認プロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
(ⅰ)信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財政状態計算書に表示されている各金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保またはその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、信用リスクに対するエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
(ⅱ)期日経過しているが減損していない金融資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日が経過している金融資産に重要性はありません。
(ⅲ)貸倒引当金の増減
営業債権(非流動の売掛金を含む)の帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
営業債権	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産		合計
	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失と同額で測定 している金融資産(注1)	信用減損している 金融資産(注2)
前連結会計年度期首(2023年4月1日)	10,098	9	10,107
当期の増減	1,790	△31	1,760
信用減損金融資産への変更	△38	38	-
前連結会計年度(2024年3月31日)	11,851	15	11,866
当期の増減	1,579	△34	1,545
信用減損金融資産への変更	△42	42	-
当連結会計年度(2025年3月31日)	13,389	23	13,412

(注)1.常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産について、「9.営業債権及びその他の債権」に記載されております。
(注)2.信用減損している金融資産に関して、「10.その他の金融資産」の「その他」に含まれております。

		(単位:百万円)
貸倒引当金	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産		合計
	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失と同額で測定 している金融資産(注1)	信用減損している 金融資産(注2)
前連結会計年度期首(2023年4月1日)	59	9	68
当期増減	△7	△3	△10
信用減損金融資産への変更	△10	10	-
その他の変動	△0	-	△0
前連結会計年度(2024年3月31日)	43	15	58
当期増減	28	△2	27
信用減損金融資産への変更	△9	9	-
その他の変動	-	-	-
当連結会計年度(2025年3月31日)	62	23	85

(注)1.常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産に対する貸倒引当金について、「9.営業債権及びその他の債権」に記載されております。
(注)2.信用減損している金融資産に対する貸倒引当金について、「10.その他の金融資産」の「貸倒引当金」に含まれております。
② 流動性リスク
当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、当社グループは金融機関との間で総額39,380百万円の当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	4,189	4,189	4,189	-	-
借入金	255	263	123	82	57
リース負債	4,921	5,466	1,348	3,641	476
合計	9,365	9,917	5,660	3,723	534

当連結会計年度(2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	5,159	5,159	5,159	-	-
借入金	-	-	-	-	-
リース負債	4,250	4,292	1,394	2,898	-
合計	9,408	9,451	6,553	2,898	-

③ 株価変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク管理をしております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
(3)金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、敷金・保証金、預託保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
その他の金融資産
敷金・保証金	992	957	1,088	1,037
合計	992	957	1,088	1,037
負債:
借入金	255	237	-	-
合計	255	237	-	-

敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル3に分類しております。
借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
(ⅰ)公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
(ⅱ)公正価値で測定される金融商品
株式のうち、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似会社批准法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度1.9倍、当連結会計年度2.1倍)を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	233	-	474	707
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	-	-	1,573	1,573
出資金	-	-	2,943	2,943
合計	233	-	4,991	5,224

当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	292	-	410	702
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	-	-	1,328	1,328
出資金	-	-	2,909	2,909
合計	292	-	4,647	4,939

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	4,551	4,991
利得及び損失合計	315	△565
純損益(注)1	338	△500
その他の包括利益(注)2	△23	△64
取得	147	315
処分	-	-
その他	△22	△94
期末残高	4,991	4,647

(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品
に係る未実現の利得及び損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ414百万円及び、△411百万円であります。
(注)2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(注)3.レベル3に区分される非上場投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
③ 評価プロセス
当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。