有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

13.のれん及び無形資産
(1)調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、以下のとおりであります。
① 取得原価

					(単位:百万円)
	のれん	無形資産				合計
		ソフト ウェア	ドメイン名	技術関連 資産	ソフトウェア仮勘定
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	3,741	10,263	1,463	-	449	15,917
取得	-	14	-	-	1,663	1,677
売却または処分	-	△80	-	-	-	△80
科目振替	-	1,428	-	-	△1,495	△67
在外営業活動体の換算差額	-	0	-	-	-	0
その他の増減	-	△1	-	-	-	△1
前連結会計年度 (2022年3月31日)	3,741	11,624	1,463	-	618	17,446
取得	-	2	-	-	1,427	1,429
企業結合による取得	530	0	-	210	-	741
売却または処分	-	△73	-	-	-	△73
科目振替	-	1,454	-	-	△1,454	-
在外営業活動体の換算差額	-	0	-	-	-	0
その他の増減	-	-	-	-	-	-
当連結会計年度 (2023年3月31日)	4,272	13,008	1,463	210	590	19,543

② 償却累計額及び減損損失累計額

					(単位:百万円)
	のれん	無形資産				合計
		ソフトウェア	ドメイン名	技術関連 資産	ソフトウェア 仮勘定
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	151	8,208	594	-	-	8,953
償却費	-	1,481	183	-	-	1,664
減損損失	-	-	-	-	-	-
売却または処分	-	△56	-	-	-	△56
在外営業活動体の換算差額	-	0	-	-	-	0
その他の増減	-	△1	-	-	-	△1
前連結会計年度 (2022年3月31日)	151	9,632	777	-	-	10,561
償却費	-	1,334	183	18	-	1,535
減損損失	52	-	-	-	-	52
企業結合による取得	-	-	-	-	-	-
売却または処分	-	△50	-	-	-	△50
在外営業活動体の換算差額	-	0	-	-	-	0
その他の増減	-	-	-	-	-	-
当連結会計年度 (2023年3月31日)	203	10,916	960	18	-	12,097

③ 帳簿価額

					(単位:百万円)
	のれん	無形資産				合計
		ソフトウェア	ドメイン名	技術関連 資産	ソフトウェア 仮勘定
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	3,590	2,055	869	-	449	6,964
前連結会計年度 (2022年3月31日)	3,590	1,992	686	-	618	6,886
当連結会計年度 (2023年3月31日)	4,069	2,092	503	193	590	7,446

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。
(2)重要なのれん
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
なお、重要なのれん(株式会社LCL)はインターネット・メディア事業に属しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式会社LCL	3,375	3,375
その他	215	694
合計	3,590	4,069

(3)減損損失
前連結会計年度において、のれん及び無形資産の減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において、その他の資金生成単位グループは収益性の低下により、のれんの減損損失を52百万円計上しました。
算定の基礎としたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
(4)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位あるいは資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位あるいは資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定しております。当社における主要なのれんは株式会社LCLに係るものであります。
株式会社LCLに係るのれんについて、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、株式会社LCLの取締役会で承認された4ヵ年の事業計画を基礎とし、5年目以降の期間の将来キャッシュ・フローは、継続成長率をゼロと仮定して測定された数値を使用しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、4ヵ年の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、事業計画には、主として利用者数や市場の成長率などに関する経営者の重要な判断が含まれます。
当該資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、税引後の割引率は10.5%(前連結会計年度12.7%)であり、税引前の割引率は16.06%(前連結会計年度19.42%)であります。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しておりますが、これらの仮定は高い不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
その他の資金生成単位グループについても同様に、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、経営者によって承認された事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローは、継続成長率をゼロと仮定して測定された数値を使用しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、事業計画には、主として利用者数や市場の成長率などに関する経営者の重要な判断が含まれます。
各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、税引後の割引率は9.35%～25.0%(前連結会計年度11.50%～25.0%)であり、税引前の割引率は14.29%～38.23%(前連結会計年度17.58%～38.23%)であります。