有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注)1.敷金・保証金は、主に賃料等に対する差入担保の性質を有しております。
(注)2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(注)3.貸倒引当金について、「31.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりであります。
上記に加え、レベル3に分類される非上場株式として、インターネットビジネス関連のベンチャー銘柄(前連結会計
年度734百万円、当連結会計年度497百万円)を保有しております。非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たっ
て用いた観察可能でないインプットについては、「31.金融商品 (3)金融商品の公正価値」に記載のとおりです。
また、株式等は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を
売却することにより、認識を中止しております。各連結会計年度における売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識
されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益累積
利得又は損失(税引後)は、当連結会計年度において、87百万円であります。
(1)その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 定期預金(預入期間が3ヶ月超) | 0 | 0 |
| 敷金・保証金 | 996 | 1,010 |
| その他 | 431 | 542 |
| 貸倒引当金 | △6 | △9 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||
| 株式 | 1,008 | 727 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式 | 1,547 | 1,161 |
| 出資金 | 2,427 | 2,892 |
| 合計 | 6,404 | 6,324 |
| 流動資産 | 252 | 530 |
| 非流動資産 | 6,151 | 5,794 |
| 合計 | 6,404 | 6,324 |
(注)1.敷金・保証金は、主に賃料等に対する差入担保の性質を有しております。
(注)2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(注)3.貸倒引当金について、「31.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| ㈱ゼンリン | 274 | 229 |
上記に加え、レベル3に分類される非上場株式として、インターネットビジネス関連のベンチャー銘柄(前連結会計
年度734百万円、当連結会計年度497百万円)を保有しております。非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たっ
て用いた観察可能でないインプットについては、「31.金融商品 (3)金融商品の公正価値」に記載のとおりです。
また、株式等は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を
売却することにより、認識を中止しております。各連結会計年度における売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失 |
| - | - | 238 | 87 |
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識
されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益累積
利得又は損失(税引後)は、当連結会計年度において、87百万円であります。