有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、主に以下の注記に含まれております。
・のれん及び無形資産の評価(注記「13.のれん及び無形資産」)
・持分法で会計処理されている投資の減損(注記「3.重要な会計方針 (9)非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」及び注記「15.持分法で会計処理されている投資」)
・株式報酬の測定(注記「17.株式報酬」)
・金融商品の公正価値の測定(注記「31.金融商品」)
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関しては不確実性が高いため、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいて、影響が及ぶ期間等につき一定の仮定を置いた上で非金融資産の減損等に係る会計上の見積りを行っております。当社グループが会計上の見積りに使用したこの仮定が合理的な範囲で変化した場合であっても、評価結果に基づく結論に与える影響は限定的であるため、会計上の見積りに係る当該仮定及びその変動が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は重要ではないと判断しております。