有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価値等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………8～15年
器具及び備品……4～5年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
広告売上の計上基準について
広告主からの受注金額を売上高として計上し、広告代理店に支払う販売手数料を、代理店手数料として計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。