建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、細胞培養加工施設における建物(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/12/27 15:16

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～17年
構築物 20年
機械及び装置 4～5年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/12/27 15:16

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	品川CPF設備	259,632	千円
建物	福岡CPC設備	100,576	千円
建物	新横浜CPC設備	38,314	千円
建物	大阪CPC設備	10,493	千円
工具、器具及び備品	情報システム機器	22,777	千円
工具、器具及び備品	新横浜CPC機器	15,283	千円
リース資産	情報システム機器	44,576	千円
リース資産	品川CPF設備	12,214	千円
ソフトウエア	細胞加工関連システム	65,330	千円

3.「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
東京都世田谷区	研究開発設備	建物及び構築物、その他

当社グループは、事業用資産については主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、研究開発部門の本社への移転により、研究開発センターの建物及び構築物、耐用年数を経過して継続使用が見込めないその他の設備等、移転時に廃棄することを決定した資産グループの全額1,594千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物1,548千円、その他(工具、器具及び備品)46千円であります。

2017/12/27 15:16

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)		当事業年度(平成29年9月30日)
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△50,483		-
その他有価証券評価差額金	△23,840		△110,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/12/27 15:16

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△52,176		-
その他有価証券評価差額金	△23,840		△110,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/12/27 15:16

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物の法定耐用年数または不動産賃貸借契約の契約期間を勘案して見積もり、割引率は0.134%～1.838%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2017/12/27 15:16

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
機械及び装置 4～5年
その他 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/27 15:16