建物(純額)
個別
- 2017年9月30日
- 7億359万
- 2018年9月30日 +12.48%
- 7億9144万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2018/12/20 15:01
主として、細胞培養加工施設における建物(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/12/20 15:01 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2018/12/20 15:01
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 品川CPF設備 214,057 千円 建設仮勘定 品川CPF設備 214,057 千円
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2018/12/20 15:01
当社グループは、原則として、報告セグメントごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 福岡県福岡市 細胞培養加工設備 建物等
当連結会計年度において、細胞培養加工施設の効率化を図ったことにより、福岡細胞培養加工施設に設置していた設備等のうち、使用の見込みがない資産の全額9,830千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,825千円、その他5千円であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/12/20 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年9月30日) 当事業年度(平成30年9月30日) 繰延税金負債 建物(資産除去費用) - △676 その他有価証券評価差額金 △110,992 △691
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/12/20 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年9月30日) 当連結会計年度(平成30年9月30日) 繰延税金負債 建物(資産除去費用) - △676 その他有価証券評価差額金 △110,992 △691
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法2018/12/20 15:01
使用見込期間は建物の法定耐用年数または不動産賃貸借契約の契約期間を勘案して見積もり、割引率は0.01%~1.838%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~20年
その他 4~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/20 15:01