(3)減価償却費の調整額24,521千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△550,006千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,514,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額8,840千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2018/12/20 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、細胞培養加工施設における建物(建物附属設備)であります。

2018/12/20 15:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/12/20 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
無形固定資産(ソフトウエア)	-千円	30千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
その他(工具、器具及び備品)	788千円	-千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都品川区	再生医療等製品開発設備	有形固定資産「その他」

当社グループは、原則として、報告セグメントごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、再生医療等製品「AGS-003」について、商業化の断念により当該製品の開発設備の使用見込みがなくなったため、対象となる資産の全額299千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、有形固定資産「その他」であります。

2018/12/20 15:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

再生医療等製品事業については、自家細胞培養軟骨「MDNT01」は治験開始に向けた準備が進んでおり、また「ATL-DC-101」は早期の承認取得に向けて開発を進めております。当連結会計年度においては、売上高は3百万円(前期比2百万円増、153.4%増)、ヒストジェニックス社との間で締結したライセンス導入契約に基づく契約一時金等により研究開発費が増加したこと等から、セグメント損失は1,579百万円(前期はセグメント損失707百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,328百万円減少し、3,937百万円となりました。流動資産は2,707百万円と前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少しており、主な要因は現金及び預金の減少334百万円、有価証券の減少900百万円です。固定資産は1,229百万円と前連結会計年度末に比べ983百万円減少しており、主な要因は貸倒引当金の増加551百万円、投資有価証券の減少494百万円によるものです。
(負債)

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#10 設備の状況の冒頭記載

第3【設備の状況】
当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な資産であるため、以下、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めて設備の状況を記載しております。

2018/12/20 15:01

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
期首残高	210,410千円	212,071千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,382	-
見積りの変更による増加額	-	11,050

2018/12/20 15:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
その他 4～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/20 15:01