決議年月日	平成25年3月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社執行役員 3当社従業員 13当社顧問 4
新株予約権の数(個) ※	664
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※(注)2、6	普通株式 66,400
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	平成28年3月25日から平成33年3月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)3	発行価格 396資本組入額198
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※当事業年度の末日(平成30年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション第1回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役4名当社執行役員3名当社従業員13名当社顧問4名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 117,700株
付与日	平成25年3月25日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年3月25日から平成33年3月24日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。表中は分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は次のとおりです。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
取次所	-
買取手数料	当会社の株式および新株予約権の取り扱いに関する手数料は、無料とする。株主が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主の負担とする。
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.medinet-inc.co.jp/

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の株式数の増加9,912,100株は、第12回新株予約権の行使650,000株、第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換7,597,100株及び第13回新株予約権の行使1,665,000株によるものであります。

2018/12/20 15:01

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2.株式分割(1:100)によるものであります。
3.新株予約権の行使によるものであります。
4.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換によるものであります。

2018/12/20 15:01

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
資産除去債務	62,652	71,273
新株予約権	10,226	8,045
寄付修正	32,283	347,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2018/12/20 15:01

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
資産除去債務	65,153	73,928
新株予約権	10,226	8,045
寄付修正	32,283	347,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2018/12/20 15:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,166百万円減少し、3,313百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換及び新株予約権の行使による資本金576百万円及び資本剰余金576百万円の増加の一方、親会社株主に帰属する当期純損失3,048百万円とその他有価証券評価差額金291百万円等の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9%から82.8%となりました。

2018/12/20 15:01

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第12回新株予約権

2018/12/20 15:01

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
(新株予約権の行使)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一であるため、当該項目をご参照願います。

2018/12/20 15:01

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(新株予約権の行使)
当連結会計年度終了後、当社が平成30年2月13日に発行した第13回新株予約権の権利行使が行われております。平成30年10月1日から平成30年11月30日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

2018/12/20 15:01

#16 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務額	29,598千円	-千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額	150,000	450,000
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額	150,000	450,000
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額	△300,000	△900,000

2018/12/20 15:01

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
期中平均株式数(株)	95,575,568	113,866,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数7,344個、普通株式734,400株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権2種類(新株予約権の数158,014個、普通株式15,801,400株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2018/12/20 15:01