決議年月日	2013年3月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社執行役員 3当社従業員 13当社顧問 4
新株予約権の数(個) ※	617
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※(注)2、6	普通株式 61,700
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2016年3月25日から2021年3月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)3	発行価格 396資本組入額198
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2019/12/19 15:05

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション第1回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役4名当社執行役員3名当社従業員13名当社顧問4名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 117,700株
付与日	2013年3月25日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年3月25日から2021年3月24日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2014年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。表中は分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は次のとおりです。

2019/12/19 15:05

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
取次所	-
買取手数料	当会社の株式および新株予約権の取り扱いに関する手数料は、無料とする。株主が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主の負担とする。
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.medinet-inc.co.jp/

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2019/12/19 15:05

#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権に関する事項

2019/12/19 15:05

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/12/19 15:05

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の株式数の増加2,645,000株は、第13回新株予約権の行使100,000株及び第14回新株予約権の行使2,545,000株によるものであります。

2019/12/19 15:05

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の行使によるものであります。
2.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換によるものであります。

2019/12/19 15:05

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
資産除去債務	71,273	66,204
新株予約権	8,045	7,476
寄付修正	347,096	-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び寄付修正に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/12/19 15:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて660百万円減少し、2,590百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使による資本金76百万円及び資本剰余金76百万円の増加の一方、当期純損失795百万円と新株予約権13百万円等の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末と同水準の82.7%となりました。

2019/12/19 15:05

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(注)2018年2月13日付で第三者割当により発行いたしました第13回新株予約権の残存する156,350個につきましては、2019年6月10日開催の取締役会において、当該新株予約権の全部につき取得および消却を決議し、2019年6月27日付で全て消却しております。
第14回新株予約権

2019/12/19 15:05

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当事業年度終了後、当社が2019年6月27日に発行した第14回新株予約権の権利行使が行われております。2019年10月1日から2019年12月13日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

2019/12/19 15:05

#14 重要事象等の分析及び対応

当社は、前記「2 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年4月に開始した事業構造改革を着実に実行することで、細胞加工業セグメントにおいては細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じて製造体制の適正化を図り、当事業年度において同セグメントのセグメント利益の黒字化を達成いたしました。一方、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年6月の第14回及び第15回の新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社の当事業年度末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2019/12/19 15:05

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

至 2019年9月30日)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。(注)1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
期中平均株式数(株)	113,866,794	118,494,560
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数158,014個、普通株式15,801,400株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権3種類(新株予約権の数215,167個、普通株式21,516,700株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2019/12/19 15:05