株主資本の金額の著しい変動
当社が2019年6月27日に発行した第14回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第2四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ229,696千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が7,669,241千円、資本剰余金が1,853,771千円となっております。

2020/05/14 15:10

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/05/14 15:10

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年6月10日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の重要な変更の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年3月22日に独立行政法人国立病院機構(以下「国立病院機構」)との間で「成人T細胞白血病を対象とした樹状細胞ワクチン」(以下「ATL-DC-101」)の再生医療等製品としての製造販売承認取得を目的とした共同開発契約を締結し、2019年9月期第4四半期中の第Ⅱ相医師主導治験の治験届の提出をめざし共同開発を推進してまいりましたが、製造面等における様々な要因により開発遅延が生じ、両者で今後の開発計画等を総合的に勘案した結果、当社における製品開発の優先順位を見直さざるを得なくなったため、本共同開発を中止し、当該共同開発契約を解約することに合意しました。

2020/05/14 15:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前事業年度末に比べて46百万円減少しました。主な減少は買掛金21百万円、賞与引当金5百万円、未払法人税等4百万円です。
純資産合計は、四半期純損失362百万円による減少の一方、新株予約権の行使による資本金229百万円、資本剰余金229百万円及びその他有価証券評価差額金295百万円の増加等により、前事業年度末に比べて385百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の82.7%から85.9%となりました。

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第14回新株予約権

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#7 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当第2四半期会計期間終了後、当社が2019年6月27日に発行した第14回新株予約権及び第15回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2020年4月1日から2020年5月12日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。このうち、第14回新株予約権については2020年5月11日をもって全ての権利行使が完了しました。

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#8 重要事象等の分析及び対応（連結）

業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年4月に開始した事業構造改革を着実に実行することで、細胞加工業セグメントにおいては細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じて製造体制の適正化を図り、前事業年度に引き続き第2四半期累計期間において同セグメントのセグメント利益の黒字化を達成いたしました。一方、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年6月の第14回及び第15回の新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第2四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2020/05/14 15:10

#9 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期累計期間(自 2018年10月1日至 2019年3月31日)	当第2四半期累計期間(自 2019年10月1日至 2020年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	118,329,874	125,602,254
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	第14回新株予約権新株予約権の数 61,150個普通株式 6,115,000株

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2020/05/14 15:10