当社は、2024年1月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,950千円増加しました。
また、当社が2023年3月6日に発行した第19回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ559,554千円増加しました。
以上の結果、当第2四半期会計期間末において資本金が6,300,293千円、資本剰余金が1,141,312千円となっております。

2024/05/14 15:00

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

割当先当社取締役(社外取締役を含む)7名
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2024年4月1日から2024年5月8日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は300,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ6,792千円増加し、2024年5月8日現在の発行済株式総数は256,490,306株、資本金は6,307,085千円、資本準備金は1,148,104千円となっております。

2024/05/14 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前事業年度末に比べて57百万円減少し、533百万円となりました。主な減少は、流動負債その他の前受金57百万円です。
純資産合計は、前事業年度末に比べて523百万円増加し、5,567百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使等による資本金563百万円及び資本剰余金563百万円の増加、その他有価証券評価差額金45百万円の増加、並びに四半期純損失計上に伴う利益剰余金634百万円の減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の89.2%から91.2%となりました。

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第19回新株予約権

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#7 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当第2四半期会計期間終了後、当社が2023年3月6日に発行した第19回新株予約権の権利行使が行われております。2024年4月1日から2024年5月8日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 3,000個

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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減後、回復が十分でないことに加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年4月に実行した事業構造改革を通じ、細胞加工業セグメントにおいては、細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の実行を通じた細胞加工業セグメントにおける製造体制の適正化等による資金の確保、さらに2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回、2020年9月の第17回、2021年9月の第18回並びに2023年3月の第19回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費等の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第2四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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#9 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日)	当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	211,842,312	249,065,464
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第19回新株予約権新株予約権の数 508,700個普通株式 50,870,000株	第19回新株予約権新株予約権の数 83,250個普通株式 8,325,000株

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2024/05/14 15:00