	平成25年ストック・オプション第1回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役4名当社執行役員3名当社従業員13名当社顧問4名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 117,700株
付与日	平成25年3月25日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年3月25日から平成33年3月24日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。表中は分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は次のとおりです。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
取次所	-
買取手数料	当会社の株式および新株予約権の取り扱いに関する手数料は、無料とする。株主が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主の負担とする。
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.medinet-inc.co.jp/

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の株式数の増加15,640,314株は、有償第三者割当による新株発行1,372,400株、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換2,417,914株及び第12回新株予約権の行使11,850,000株によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換及び新株予約権の行使によるものであります。
2.有償第三者割当

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#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	167
発行価額の総額(千円)	500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	425,000
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自平成27年10月15日至平成33年10月13日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.本社債は平成29年6月15日に繰上償還しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
資産除去債務	62,177	62,652
新株予約権	10,226	10,226
繰越欠損金	1,967,552	1,983,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
資産除去債務	64,629	65,153
新株予約権	10,226	10,226
繰越欠損金	2,121,716	2,218,759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/12/27 15:16

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債

2017/12/27 15:16

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて929,905千円減少し、785,591千円となりました。そのうち流動負債は387,584千円で前連結会計年度末に比べて858,383千円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少800,000千円です。固定負債は398,007千円と前連結会計年度末に比べて71,521千円減少しており、主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の減少75,000千円、リース債務の減少33,289千円、繰延税金負債の増加44,039千円です。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて450,999千円減少し、5,480,081千円となりました。株主総会決議に基づく繰越利益剰余金の欠損填補の結果、資本金が963,123千円、資本剰余金が8,191,153千円減少し、利益剰余金が9,154,276千円増加しており、このほかに、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各々970,786千円増加しております。一方で親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が2,603,685千円減少しております。また、その他有価証券評価差額金は221,693千円増加し、新株予約権は10,580千円減少しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.0%から86.9%となりました。

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#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一であるため、当該項目をご参照願います。

2017/12/27 15:16

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当連結会計年度終了後、当社が平成29年6月19日に発行した第12回新株予約権は、権利行使が行われた結果、平成29年10月12日をもって全ての権利行使が完了しました。

2017/12/27 15:16

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務額	21,022千円	29,598千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額	212,500	150,000
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額	212,500	150,000
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額	△425,000	△300,000

2017/12/27 15:16

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
⑴ 短期借入金	800,000	800,000	-
⑵ 転換社債型新株予約権付社債	75,000	71,536	△3,463
負債計	875,000	871,536	△3,463

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)

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#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
期中平均株式数(株)	91,236,221	95,575,568
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数1,025個、普通株式9,283,501株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権2種類(新株予約権の数7,344個、普通株式734,400株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2017/12/27 15:16