四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年5月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 129,215,423 | 130,890,423 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 129,215,423 | 130,890,423 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第14回新株予約権
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第14回新株予約権
| 第2四半期会計期間 (2020年1月1日から 2020年3月31日まで) | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 36,950 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 3,695,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 50.45 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 186,424 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 108,850 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 10,885,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 54.64 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 594,766 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年6月10日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の重要な変更の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年3月22日に独立行政法人国立病院機構(以下「国立病院機構」)との間で「成人T細胞白血病を対象とした樹状細胞ワクチン」(以下「ATL-DC-101」)の再生医療等製品としての製造販売承認取得を目的とした共同開発契約を締結し、2019年9月期第4四半期中の第Ⅱ相医師主導治験の治験届の提出をめざし共同開発を推進してまいりましたが、製造面等における様々な要因により開発遅延が生じ、両者で今後の開発計画等を総合的に勘案した結果、当社における製品開発の優先順位を見直さざるを得なくなったため、本共同開発を中止し、当該共同開発契約を解約することに合意しました。
これに伴い、当社は2020年1月17日開催の取締役会において、第14回新株予約権及び第15回新株予約権による調達する資金の使途について変更することを決議いたしました。
① 第14回新株予約権
<変更前>調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)
<変更後>調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)
② 第15回新株予約権
<変更前>調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)
<変更後>調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)
3.2020年4月1日から2020年5月12日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は10,865,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ287,490千円増加し、2020年5月12日現在の発行済株式総数は140,080,423株、資本金は7,956,732千円、資本準備金は2,141,262千円となっております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2020年1月1日～ 2020年3月31日 (注)1 | 3,695,000 | 129,215,423 | 94,634 | 7,669,241 | 94,634 | 1,853,771 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年6月10日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の重要な変更の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年3月22日に独立行政法人国立病院機構(以下「国立病院機構」)との間で「成人T細胞白血病を対象とした樹状細胞ワクチン」(以下「ATL-DC-101」)の再生医療等製品としての製造販売承認取得を目的とした共同開発契約を締結し、2019年9月期第4四半期中の第Ⅱ相医師主導治験の治験届の提出をめざし共同開発を推進してまいりましたが、製造面等における様々な要因により開発遅延が生じ、両者で今後の開発計画等を総合的に勘案した結果、当社における製品開発の優先順位を見直さざるを得なくなったため、本共同開発を中止し、当該共同開発契約を解約することに合意しました。
これに伴い、当社は2020年1月17日開催の取締役会において、第14回新株予約権及び第15回新株予約権による調達する資金の使途について変更することを決議いたしました。
① 第14回新株予約権
<変更前>調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)
| 調達する資金の具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ⅰ ATL-DC-101の開発に係る費用 | 233 | 2019年7月～ 2021年9月 |
| ⅱ 新規の再生医療等製品(糖鎖修飾改変T細胞等)の開発に係る費用 | 812 | 2019年7月～ 2021年9月 |
| ⅲ ATL-DC-101及び新規の再生医療等製品(糖鎖修飾改変T細胞等)の品質及び安全性管理に係る体制整備費用 | 78 | 2020年10月～ 2021年9月 |
| 合計 | 1,123 |
<変更後>調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)
| 調達する資金の具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ⅰ 再生医療等製品(ATL-DC-101)の開発費 | 3 | 2019年7月～ 2019年12月 |
| ⅱ 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究費用 | 230 | 2020年1月～ 2021年9月 |
| ⅲ 再生医療等製品(糖鎖修飾改変T細胞等)の開発費 | 812 | 2019年7月～ 2021年9月 |
| ⅳ ⅱ及びⅲの国内製造販売承認を得るための体制整備にかかる費用 | 78 | 2020年10月～ 2021年9月 |
| 合計 | 1,123 |
② 第15回新株予約権
<変更前>調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)
| 調達する資金の具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ⅰ ATL-DC-101の開発に係る費用 | 226 | 2019年10月～ 2021年9月 |
| ⅱ 新規の再生医療等製品(糖鎖修飾改変T細胞等)の開発に係る費用 | 474 | 2020年10月～ 2021年9月 |
| 合計 | 700 |
<変更後>調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)
| 調達する資金の具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ⅰ 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究費用 | 226 | 2019年10月～ 2021年9月 |
| ⅱ 再生医療等製品(糖鎖修飾改変T細胞等)の開発費 | 474 | 2020年10月～ 2021年9月 |
| 合計 | 700 |
3.2020年4月1日から2020年5月12日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は10,865,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ287,490千円増加し、2020年5月12日現在の発行済株式総数は140,080,423株、資本金は7,956,732千円、資本準備金は2,141,262千円となっております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権24個)含まれております。
| 2020年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 129,207,300 | 1,292,073 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,123 | - | - |
| 発行済株式総数 | 129,215,423 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,292,073 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権24個)含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2020年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |