四半期報告書-第23期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行)
当社は、平成30年1月26日開催の取締役会において、第三者割当による転換価額修正条項付第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び行使価額修正条項付第13回新株予約権の発行を決議しました。その概要は次のとおりです。
なお、平成30年2月13日に新株予約権付社債及び新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了しております。
(1)転換価額修正条項付第4回無担保転換社債型新株予約権付社債

発行総額	900,000,000円
発行価額	各本社債の額面100円につき金100円
利率	本社債には利息を付さない。
償還価額	各本社債の額面100円につき金100円
償還期限	平成31年2月13日
新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の総数	48個
新株予約権の発行価額	1個につき18,750,000円 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
当該発行による潜在株式数	5,487,800株 上限転換価額はありません。 上記潜在株式数は、当初転換価額で転換された場合における最大交付株式数です。 下限転換価額は、95円ですが、下限転換価額における潜在株式数は9,473,600株です。
転換価額及びその修正条件	当初転換価額 164円 転換価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場(以下「東証マザーズ」という。)における当社普通取引の終値(以下「東証終値」という。)の91%に相当する価額(小数点第3位まで算出し、小数点第3位を繰り上げた価額)にそれぞれ修正されます(以下「修正後転換価額」という。)。但し、修正後転換価額が95円(以下「下限転換価額」という。)を下回ることとなる場合には、修正後転換価額は下限転換価額とします。
新株予約権の行使期間	平成30年2月14日から平成31年2月12日まで
払込期日	平成30年2月13日
担保及び保証の有無	本新株予約権付社債には物上保証及び保証は付されておらず、また本新 株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。
資金使途	短期借入金返済

(2)行使価額修正条項付第13回新株予約権

募集等の方法	第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てます。
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の総数	174,000個
発行価額	新株予約権1個につき177円(総額30,798,000円)
当該発行による潜在株式数	17,400,000株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は、95円です。なお、本新株予約権の全部が下限行使価額で行使された場合においても、発行される株式数は17,400,000株です。
発行総額	2,884,398,000円 (内訳) 新株予約権発行分 30,798,000円 新株予約権行使分 2,853,600,000円 すべての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 164円 下限行使価額 95円(当初行使価額の58%相当額) 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証マザーズにおける当社普通取引の終値(以下「東証終値」という。)の91%に相当する価額(小数点第3位まで算出し、小数点第3位を繰り上げた価額)にそれぞれ修正されます。但し、修正後の価額が下限行使価額(95円)を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
新株予約権の行使期間	平成30年2月14日から平成32年2月13日まで
払込期日(発行日)	平成30年2月13日
担保	なし
資金使途	① 短期借入金返済 ② マイルストーン一時金 ③ NeoCartの事業化にかかる費用