四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成28年11月17日開催の取締役会において、平成28年12月21日開催の第21回定時株主総会に資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年1月31日に効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。
なお、本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額6,778,593,475円を963,123,061円減少し、5,815,470,414円といたしました。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額8,191,153,475円を全額減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたしました。
3.資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金9,154,276,536円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。これにより繰越利益剰余金の額は0円となりました。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 9,154,276,536円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 9,154,276,536円
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成28年11月17日開催の取締役会において、平成28年12月21日開催の第21回定時株主総会に資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年1月31日に効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。
なお、本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額6,778,593,475円を963,123,061円減少し、5,815,470,414円といたしました。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額8,191,153,475円を全額減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたしました。
3.資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金9,154,276,536円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。これにより繰越利益剰余金の額は0円となりました。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 9,154,276,536円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 9,154,276,536円