四半期報告書-第23期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当第2四半期連結会計期間終了後、当社が平成30年2月13日に発行した第4回無担保転換社債型新株予約権付社債は、新株予約権の行使が行われた結果、平成30年4月11日をもって全ての権利行使が完了しました。
その概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 4個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 645,000株
(3)資本金増加額 37,500千円
(4)資本準備金増加額 37,500千円
また、当第2四半期連結会計期間終了後、当社が平成30年2月13日に発行した第13回新株予約権の権利行使が行われております。平成30年4月1日から平成30年5月8日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 14,650個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,465,000株
(3)資本金増加額 78,989千円
(4)資本準備金増加額 78,989千円
以上により、発行済株式総数は2,110,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ116,489千円増加し、平成30年5月8日現在の発行済株式総数は118,030,423株、資本金は7,353,152千円、資本準備金は1,537,682千円となっております。
(構造改革の実施)
当社は平成30年4月27日開催の当社取締役会において、経営基盤の強化を図るため、事業構造改革の実施を決議いたしました。
構造改革の施策
①細胞加工業
新横浜と大阪の細胞培養加工施設は、平成31年3月を目途に国内最大級の製造規模を有する品川細胞培養加工施設(以下「品川CPF」)に集約し、医家向けの細胞加工から再生医療等製品の製造まで実施することによって、細胞加工業における製造体制の効率化を図り、細胞加工業セグメントの平成31年9月期の収支均衡を目指します。
②再生医療等製品事業
本年中に治験開始を予定している「NeoCart」「ATL-DC-101」の早期の承認取得に向けて開発体制を強化します。
③研究開発
自社の再生医療等製品パイプライン拡充や免疫療法の評価を目的とした出口戦略が明確なテーマに絞り込み、早期の収益化を目指します。
④希望退職募集の実施
(ⅰ) 募集人員 80名程度
(ⅱ) 募集期間 平成30年5月22日~6月15日(予定)
(ⅲ) 退職日 平成30年8月31日
(ⅳ) 優遇措置 特別加算金等を支給し、希望者には再就職支援会社を通じた「再就職先支援サービス」を提供
⑤構造改革による効果
平成31年9月期以降、毎年700百万円以上の固定費の減少を見込んでいます。
なお、現時点での本施策実施に伴う損失額は平成30年9月期に145百万円を見込んでおります。
(新株予約権の行使)
当第2四半期連結会計期間終了後、当社が平成30年2月13日に発行した第4回無担保転換社債型新株予約権付社債は、新株予約権の行使が行われた結果、平成30年4月11日をもって全ての権利行使が完了しました。
その概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 4個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 645,000株
(3)資本金増加額 37,500千円
(4)資本準備金増加額 37,500千円
また、当第2四半期連結会計期間終了後、当社が平成30年2月13日に発行した第13回新株予約権の権利行使が行われております。平成30年4月1日から平成30年5月8日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 14,650個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,465,000株
(3)資本金増加額 78,989千円
(4)資本準備金増加額 78,989千円
以上により、発行済株式総数は2,110,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ116,489千円増加し、平成30年5月8日現在の発行済株式総数は118,030,423株、資本金は7,353,152千円、資本準備金は1,537,682千円となっております。
(構造改革の実施)
当社は平成30年4月27日開催の当社取締役会において、経営基盤の強化を図るため、事業構造改革の実施を決議いたしました。
構造改革の施策
①細胞加工業
新横浜と大阪の細胞培養加工施設は、平成31年3月を目途に国内最大級の製造規模を有する品川細胞培養加工施設(以下「品川CPF」)に集約し、医家向けの細胞加工から再生医療等製品の製造まで実施することによって、細胞加工業における製造体制の効率化を図り、細胞加工業セグメントの平成31年9月期の収支均衡を目指します。
②再生医療等製品事業
本年中に治験開始を予定している「NeoCart」「ATL-DC-101」の早期の承認取得に向けて開発体制を強化します。
③研究開発
自社の再生医療等製品パイプライン拡充や免疫療法の評価を目的とした出口戦略が明確なテーマに絞り込み、早期の収益化を目指します。
④希望退職募集の実施
(ⅰ) 募集人員 80名程度
(ⅱ) 募集期間 平成30年5月22日~6月15日(予定)
(ⅲ) 退職日 平成30年8月31日
(ⅳ) 優遇措置 特別加算金等を支給し、希望者には再就職支援会社を通じた「再就職先支援サービス」を提供
⑤構造改革による効果
平成31年9月期以降、毎年700百万円以上の固定費の減少を見込んでいます。
なお、現時点での本施策実施に伴う損失額は平成30年9月期に145百万円を見込んでおります。