アイロムグループ(2372)ののれん - 先端医療事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 3億8800万
- 2018年3月31日 -5.93%
- 3億6500万
- 2019年3月31日 -6.3%
- 3億4200万
- 2020年3月31日 +14.04%
- 3億9000万
- 2021年3月31日 -9.74%
- 3億5200万
- 2022年3月31日 -11.08%
- 3億1300万
- 2023年3月31日 -12.14%
- 2億7500万
- 2024年3月31日 -13.82%
- 2億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/06/26 15:07
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 事業の内容
- (主な関係会社)㈱アイクロス、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD2024/06/26 15:07
(3)先端医療事業
先端医療事業では、高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、ワクチンや遺伝子治療製剤の開発及びiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行うとともに、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っております。また、先端医療技術を活用した化粧品等の製品開発、製造販売及び受託製造等のサービスの提供及び一般用医薬品、医薬部外品等の販売を行うEC事業(Electronic Commerce、電子商取引)を行っております。 - #3 事業等のリスク
- CRO事業においては、モニタリング及び統計解析の経験者を中心に採用し、CRO業務に適した人材の確保及び育成に努めております。しかし、十分な人材の確保ができない場合及び社員教育の不備により人材育成が不十分な場合、CRO業務の遂行に支障が生じるだけでなく、医療機関及び製薬企業等からの信用が損なわれることも考えられ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。2024/06/26 15:07
先端医療事業及び創薬事業においては、円滑な事業推進及び新規医薬候補品や化粧品等の新製品の開発のためには、研究開発・ベクター製造・細胞培養加工・原料開発・原料加工等を行う専門的な人材の確保が必要であり、適切な人材が確保できない場合及び優れた人材の流出が起きた場合には当社グループの成長が抑制される可能性があります。
⑤ 業務提携・資本提携等について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年から20年間の均等償却を行っております。2024/06/26 15:07 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2024/06/26 15:07
(注) 「その他の収益」には、リース取引により生じる収益等を含めております。合計 CRO事業 5,411 先端医療事業 1,511 メディカルサポート事業 112
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/26 15:07
当社グループは、「SMO事業」、「CRO事業」、「先端医療事業」、「創薬事業」、「メディカルサポート事業」の5つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、「創薬事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「その他」に含めていた当社の連結子会社であるI'ROMLIMITEDにおいて、海外を中心とした全社的なマネジメント業務の拡大により発生する費用が各セグメントに配分できないものであることから、一部の外部顧客への売上高及び費用を除き全社費用に含めております。 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/26 15:07
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2024年3月31日現在 CRO事業 212 (149) 先端医療事業 42 (20) メディカルサポート事業 10 (7)
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門に所属している従業員であります。 - #8 沿革
- 2【沿革】2024/06/26 15:07
年月 事項 2013年3月 九州地区におけるSMO事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート(2023年7月付にて㈱アイロムOMに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化 2014年1月 遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(2015年4月付にて㈱IDファーマに商号変更)を連結子会社化 2015年7月 グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/26 15:07
1989年4月 ㈱植物工学研究所特別研究員 2014年6月 同社取締役社長 2016年7月 当社取締役副社長先端医療事業開発本部担当㈱IDファーマ執行役員社長 2019年6月 同社取締役副社長 2021年6月 当社取締役先端医療事業開発本部担当 2022年6月 取締役副社長先端医療事業開発本部担当兼アイセルバンク事業推進本部担当 2023年10月 取締役副社長先端医療事業開発本部担当兼メディカルソリューション本部担当(現任) - #10 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2024/06/26 15:07
当連結会計年度の研究開発活動は、先端医療事業において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許並びにiPS細胞作製技術と特許を活用して、遺伝子治療や再生医療等の研究開発を行っています。
遺伝子創薬分野においては、センダイウイルスベクターを用いた新型コロナウイルスワクチンや虚血肢治療製剤、網膜色素変性治療製剤の臨床開発を推進しています。 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/26 15:07
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 子会社との実効税率差異 2.4% 2.7% のれん償却 0.7% 1.2% その他 5.6% △8.4%
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており,「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 先端医療事業2024/06/26 15:07
医薬品開発における創薬技術は低分子医薬品から遺伝子治療や再生医療等のバイオ医薬品に変化してきています。バイオ医薬品市場は年々拡大しており、遺伝子治療製剤の医薬品開発やiPS細胞を用いた臨床試験が進められています。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)経営成績2024/06/26 15:07
当社グループは、創業以来の中核事業であるSMO事業及びCRO事業の拡大を推進するとともに、グループ戦略として、SMO事業及びCRO事業で創出される資金を原資として、先端医療事業及び創薬事業における医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした設備投資等を行うことで、各事業の事業基盤を強化し、多様化・高度化する市場の要求に応えることができる製品・サービスの品質向上及び研究開発力の強化を実現しています。
引き続き変革と革新に取り組み、グループシナジーをさらに拡大し競争優位性を高めることで、さらなる飛躍に向けた中長期的な企業価値の向上にも取り組んでいます。 - #14 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の主な設備投資等は、建物及び構築物を中心とする、総額63百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。2024/06/26 15:07
(3)先端医療事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、総額17百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。2024/06/26 15:07
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年から20年間の均等償却を行っております。 - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)連結財務諸表に計上した額2024/06/26 15:07
当連結会計年度の連結財務諸表計上額には、株式会社IDファーマののれん228百万円及び関連する有形固定資産3,597百万円を含めております。当連結会計年度 無形固定資産 887 百万円 内 のれん 841 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報