「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸等やそれに付随する業務等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CRO事業等を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△394百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△394百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント資産の調整額963百万円には、セグメント間取引消去△518百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,482百万円が含まれております。全社資産は、現預金、本社建物付属設備であります。
5.持分法適用会社への投資額の調整額0百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主にソフトウェアの投資額であります。
7.セグメント利益又は損失(△)の連結財務諸表計上額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2014/06/27 13:33

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

20年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 360百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度において、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
その他(有形固定資産)	0百万円	0百万円
その他(無形固定資産)	0百万円	-百万円
計	0百万円	2百万円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:33

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たにディナベック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債は次のとおりです。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	22百万円	22百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	△32百万円
有形固定資産	△8百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△46百万円	△38百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△46百万円	△30百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	百万円	2	百万円
土地	△4	百万円	△4	百万円
有形固定資産	△14	百万円	△16	百万円
その他	△38	百万円	△4	百万円
繰延税金負債合計	△57	百万円	△67	百万円
繰延税金資産の純額	△20	百万円	△4	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第2項に揚げる各号の注記については、各号の会社計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」及び「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました284百万円は、「前渡金」61百万円、「その他」222百万円として組み替えております。また、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました38百万円は、「のれん」0百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
①繰延税金資産

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間 (5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 13:33

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
a.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
b.商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
c.製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。2014/06/27 13:33

#20 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に銀行借入により資金調達を実施しております。
一時的な余資については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度平成25年3月31日	当連結会計年度平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	4,021	4,486
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	13	57
(うち新株予約権)(百万円)	(13)	(16)

※当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数は、ディナベック㈱との株式交換により増加した852,245株を加えた発行済株式総数10,203,665から自己株式数6,675株を控除したものであります。

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