固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)持分法適用会社への投資額の調整額0百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主にソフトウェアの投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の連結財務諸表計上額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△567百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額517百万円には、セグメント間取引消去△1,048百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,565百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。
(3)持分法投資利益の調整額0百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の利益額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額0百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、主に本社建物付属設備、車両運搬具への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の連結財務諸表計上額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2015/06/29 17:11

#3 事業等のリスク

当社グループは、将来、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、必要とする十分な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 不動産等、固定資産の価値下落のリスク
当社グループは、不動産の賃貸を行っております。将来、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、保有する賃貸用の不動産の評価額について減損処理を行う必要が生じる可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
車両運搬具	0	百万円	1	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	19	百万円	-	百万円
土地	26	百万円	-	百万円
車両運搬具	-	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	-	百万円	0	百万円
合計	46	百万円	1	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	7	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
合計	2	百万円	7	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△32百万円	-	百万円
有形固定資産	△5百万円	△7	百万円
繰延税金負債合計	△38百万円	△7	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	△4	百万円	△4	百万円
有形固定資産	△16	百万円	△17	百万円
その他	△4	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」及び「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました9百万円は、「新株予約権戻入益」5百万円、「その他」4百万円として、「特別損失」の「その他」に表示しておりました1百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」1百万円として、組み替えております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	96	百万円	122	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	百万円	21	百万円
時の経過による調整額	1	百万円	1	百万円

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。

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