(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間 (5年)に基づく定額法によっております。