2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	4～15年
車両運搬具	4年
工具、器具及び備品	5～15年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。