四半期報告書-第19期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、再生医療・遺伝子創薬等の先端医療分野に取り組んでいます。再生医療研究の目覚ましい進歩とわが国における「薬事法等の一部を改正する法律」並びに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の制定・施行等を背景に、細胞培養加工受託や再生医療等製品の早期承認・上市といった事業機会が広がっています。このような状況のもと、当社グループは、再生医療領域において研究用並びに臨床用のiPS細胞作製キットを販売しています。さらに、遺伝子創薬領域では、虚血肢治療製剤、エイズ等感染症ワクチン並びに網膜色素変性症治療製剤を開発しています。また、臨床用のiPS細胞作製キットや、治験薬の製造に必要な、GMP基準に準拠したベクター製造施設の設計を進めています。
創業以来の中核事業であるSMO(Site Management Organization、治験施設支援機関)事業におきましては、顧客である製薬企業の医薬品の開発動向として、低分子化合物やバイオ医薬品が大きな位置を占めてきており、対象疾患としては難治性疾患の開発品目が増加しています。臨床研究分野におきましては、日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い国際水準の臨床研究を推進するため、医師主導治験の中心的役割を担う病院を臨床研究中核病院として医療法上に位置づけることが進められており、そのような機関の運営に際してはデータ管理体制・倫理審査体制等の確立が必要となります。これらを支援するために、当社グループは質の高い人材を継続的に確保するとともに、教育の充実を図っています。
CRO(Contract Research Organization、開発業務受託機関)事業ではSMO事業で培ったノウハウを活用して国内外において独自のサービスを提供しており、国内においては、大学発の新薬開発のための医師主導治験や医療機器の臨床研究を行う大学・アカデミアに向けての包括的な開発支援に加え、製薬企業の疫学研究・臨床研究支援を行っています。また海外においてもオーストラリアを核としてアジア・オセアニア地域において臨床試験に関わる現地企業との提携を強化することにより、国内製薬企業等のグローバル開発を支援しています。特に大学発の創薬ベンチャー企業は、画期的なアイデアと医薬候補品を持ちながら、FIH試験(被験薬をヒトに対して世界で初めて投与する試験)を実施するノウハウと人材が不足しているため、コンサルテーションを含んだ包括的契約を締結することにより、臨床試験の早期実現をサポートしています。
メディカルサポート事業においては、クリニックモール(同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設)の開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する医療環境の提案をするとともに、医院・薬局などの新規開業のための診察圏の調査や物件紹介、事業計画の策定、医療機器の選定等を行い、より良いクリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
当社グループは、これまで培ってきた国内外の医療ニーズに対処するノウハウ並びに医療機関、医師等のネットワークと国家プロジェクト時代に培った技術を結び付け事業のシナジーを最大化することで企業価値の増大を目指します。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,702百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。利益面につきましては、主力事業であるSMO事業において利益が改善してきているものの、本社移転による賃料の増加および本年度より開始したヘルスケア分野においてITインフラを活用した新規の事業における初期運営費用の発生等により営業損失は649百万円(前年同四半期は営業損失764百万円)と若干の赤字縮小になりました。先端医療分野における顧客層の拡大を目指し、当該分野で広いネットワークを持つ企業への提携・関係性強化を前提とした成長資金の貸付を行いましたが、貸付先の事業状況悪化により、第2四半期において貸倒引当金繰入額285百万円を計上しております。また、ベトナムにおけるCTC(治験受託施設)事業およびSMO事業を推進してきましたが、当第3四半期において貸付先の業況悪化により当該事業の見直しを行い、当該貸付先に対する貸付金の回収可能性に懸念が生じたため貸倒引当金繰入額96百万円を計上した結果、経常損失は957百万円(前年同四半期は経常損失602百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は974百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失620百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① SMO事業
当セグメントにおきましては、CRC(Clinical Research Coordinator、臨床研究コーディネーター)およびSMA(Site Management Associate、治験支援事務担当者)の人材育成、がんや高度疾患領域を含む提携医療機関の拡大、グローバル標準の品質を追求したプロジェクト管理体制の充実に努め、第I相から第Ⅳ相に至る臨床試験の実施にかかわる包括的な支援業務の提供を推進してまいりました。特に、当社グループが運営する臨床試験受託施設において大幅増床の許可が得られ、より多様な臨床試験の実施が可能になりました。また、抗がん剤領域は製薬企業のパイプラインも増大しており、当セグメントの受託件数においても、着実に構成比率を伸ばしております。その結果、売上高は2,100百万円(前年同四半期比21.0%増)、営業利益は89百万円(前年同四半期は営業損失489百万円)となりました。
② メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、ディベロッパーや不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、開設後の運営管理にも力を入れており、クリニックモール内外での開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、クリニックモール内の施設に臨床試験を紹介するなどクリニックの経営を多角的に支援しています。当セグメントにおきましては、クリニックモール事業は順調に推移しており、売上高は354百万円(前年同四半期比7.4%減)、営業利益は54百万円(前年同四半期比48.4%増)となりました。
③ 新規事業
当セグメントにおきましては、国内CRO分野について、がん領域や希少疾患領域などの医師主導治験や国際共同臨床研究を支援しており、製薬企業・大学・アカデミアのニーズに応じたSMO事業との連携によるハイブリッドサービスを提供しています。一方、海外CRO分野については、創薬企業等の医薬品開発に関わり、オーストラリアでの第 I/IIa相臨床試験の受注に向けて、複数の製薬企業と交渉を進め、新規創薬ベンチャー企業から受注を得ました。特に、創薬ベンチャー企業の新薬候補品は、抗体医薬や遺伝子組み換え製品が多く、臨床試験の開始にあたり、オーストラリア規制当局の認可を取得するためのコンサルテーションも展開しています。
先端医療分野では、研究用iPS細胞作製キットの販売が順調に伸びており、これに加え臨床用iPS細胞作製キットの販売を開始しています。また、iPS細胞事業を展開している企業に対して、センダイウイルスベクターを用いたiPS細胞を作製する技術のライセンス活動を積極的に行っており、国内外の複数の企業と特許実施許諾契約を締結しています。遺伝子創薬領域においては、虚血肢治療製剤のオーストラリアでの臨床試験を積極的に進めており、間もなく開始される予定です。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、今期は第4四半期に売上が見込まれる案件が新規事業においては多いこともあり、売上高は227百万円(前年同四半期比50.0%減)、また先端医療分野での研究開発への投資が先行したことから、営業損失は120百万円(前年同四半期は営業利益40百万円)となりました。
④ その他
その他の事業におきましては、コンサルティング収入等により売上高は20百万円(前年同四半期比79.8%減)、本年度より開始したヘルスケア分野においてITインフラを活用した新規事業における初期運営費用の発生により、営業損失は145百万円(前年同四半期は営業利益59百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であり、セグメントは全額新規事業であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員は、29名増加し52名となりました。これは、当社グループの営業機能の強化と管理部門の役割分担の見直しに伴う組織変更のため、連結子会社である株式会社アイロムからの異動によるものであります。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、賃貸用不動産(土地及び建物)が63百万円、連結子会社への賃貸設備として、建物附属設備等が79百万円それぞれ増加しております。