- 2373
- 2026/10/09
- 時価
- 63億円
- PER 予
- 114.96倍
- 2010年以降
- 赤字-1673.91倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.24倍
- 2010年以降
- 0.97-3.11倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4%
- ROE 予
- 1.08%
- ROA 予
- 0.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(3~5年)にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。2017/01/31 9:21 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「その他」の金額は、介護人材の教育事業に係るものであります。2017/01/31 9:21
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- リース資産 新規施設の建物 4,255,427千円2017/01/31 9:21
のれん 連結子会社の吸収合併 23,282千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/01/31 9:21
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年10月31日) 当連結会計年度(平成28年10月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% △4.4% のれん償却額 1.7% △0.4% 住民税均等割額 5.0% △60.8%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。