	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
車両運搬具	7,789千円	13,337千円
建物附属設備	1,100千円	-千円
計	8,889千円	13,337千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
建物附属設備	37千円	23,972千円
工具、器具及び備品	-千円	314千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	障がい通所支援事業の建設工事等	69,385千円
工具、器具及び備品	施設の機械浴槽等、障がい通所支援事業の家電等	46,574千円
建設仮勘定	障がい通所支援事業の建設工事前払金等	57,475千円
ソフトウエア	全社利用ネットワークシステム	331,950千円

2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
認知症対応型通所介護サービス	建物工具、器具及び備品その他	大阪府大阪市1拠点	3,560千円0千円1,024千円
居宅介護支援事業	建物	福岡県福岡市1拠点	796千円
福祉用具レンタル住宅改修事業	リース資産	大阪府大阪市1拠点	650千円

当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	106,803千円	105,403千円
建物圧縮積立金	719,515千円	707,494千円
工具器具備品圧縮積立金	10,611千円	9,098千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	109,432千円	107,101千円
建物圧縮積立金	719,515千円	707,494千円
工具器具圧縮積立金	10,611千円	9,098千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億30百万円減少し、177億44百万円となりました。これは主として、リース資産(純額)の減少9億50百万円、投資有価証券の減少7億92百万円、及び建物(純額)の減少2億53百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円減少し、265億38百万円となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 3～10年

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。
借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

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