四半期報告書-第24期第3四半期(平成28年11月1日-平成29年7月31日)
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた物件関係費(地代家賃、減価償却費、水道光熱費)および人件費(給料及び手当、賞与引当金繰入額、賞与等)の一部を、第1四半期連結会計期間から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた561,225千円は、「売上原価」として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた物件関係費(地代家賃、減価償却費、水道光熱費)および人件費(給料及び手当、賞与引当金繰入額、賞与等)の一部を、第1四半期連結会計期間から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた561,225千円は、「売上原価」として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。