四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2020年2月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2020年3月16日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
1.処分の概要

(1)払込期日	2020年3月16日
(2)処分する株式の種類及び総数	当社普通株式5,000株
(3)処分価額	1株につき1,516円
(4)処分総額	7,580,000円
(5)割当予定先	取締役(社外取締役を除く。) 3名 5,000株

2.処分の目的及び理由
当社は、2018年12月7日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年2月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、緊急事態宣言が全国で解除されるなど、感染が収束に向かいつつあるものの、一部地域において感染に拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とする介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、緊急事態下においても、政府、自治体から事業継続を要請されました。そのため、第4四半期連結会計期間以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。
なお、上記は、四半期報告書提出時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。