四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2019年2月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、取締役については2019年3月15日、従業員については2019年6月14日にそれぞれ払込手続きが完了いたしました。
Ⅰ.当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
1.処分の概要

(1)払込期日	2019年3月15日
(2)処分する株式の種類及び総数	当社普通株式5,000株
(3)処分価額	1株につき1,168円
(4)処分総額	5,840,000円
(5)割当予定先	取締役(社外取締役を除く。) 4名 5,000株

2.処分の目的及び理由
当社は、2018年12月7日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年2月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
Ⅱ.当社及び当社子会社の従業員に対する自己株式処分
1.処分の概要

(1)払込期日	2019年6月14日
(2)処分する株式の種類及び総数	当社普通株式45,400株
(3)処分価額	1株につき1,168円
(4)処分総額	53,027,200円
(5)割当予定先	当社及び当社子会社の従業員 443名 45,400株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2019年2月20日開催の取締役会において、対象となる当社及び当社子会社の従業員(以下、「対象従業員」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、本自己株式処分を決議いたしました。