四半期報告書-第29期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2022年2月21日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2022年3月15日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年12月7日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年2月21日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書『第5 経理の状況 1 連結財務諸表等[注記事項](追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2022年2月21日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2022年3月15日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
1.処分の概要
| (1)払込期日 | 2022年3月15日 |
| (2)処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式15,000株 |
| (3)処分価額 | 1株につき787円 |
| (4)処分総額 | 11,805,000円 |
| (5)割当予定先 | 取締役(社外取締役を除く。) 3名 15,000株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年12月7日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年2月21日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書『第5 経理の状況 1 連結財務諸表等[注記事項](追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。