	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	76,231千円	120,789千円
繰延税金負債合計	△11,186	△10,493
繰延税金資産の純額	249,132	267,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 12:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,121千円	4,538千円
繰延税金負債合計	△28,880	△29,542
繰延税金資産の純額	1,176,709	1,262,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 12:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。
特に、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

2024/06/27 12:19

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。2024/06/27 12:19

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,176,709千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,262,770千円を計上しております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/27 12:19