有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬及び賞与で構成されており、また、取締役(社外取締役を除く。)に対しては譲渡制限付株式に関する制度を定めております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の報酬等の決定方針と整合していることや、報酬委員会での審議を経ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、報酬委員会は2024年6月に指名・報酬委員会に改編されております。有価証券報告書提出日現在において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
当社では、取締役への基本報酬はその総額を株主総会にて決議し、個別報酬については、役割と職責に応じて業績や経営環境を考慮して、代表取締役社長が作成した案について、指名・報酬委員会での審議を経て決定することを、取締役会決議により承認します。個人別報酬額に関しては、常勤役員については、役付に応じた報酬算定の範囲、非常勤役員については、社会的地位及び貢献度並びに就任の事情などを勘案して決定します。
なお、2021年6月24日開催の第39期定時株主総会で、固定報酬として年額300百万円以内とすることにつき決議を行っております。有価証券報告書提出日現在の対象となる取締役の員数は、9名(うち社外取締役3名)です。
b. 業績連動報酬等に関する方針
当社では、役員の賞与は、会社の営業成績に応じて、職務執行の対価として株主総会の決議を経て決定することとしています。なお、役員賞与の配分は、役員個々の業務の執行状況を評価し、指名・報酬委員会での審議を経て決定することを、取締役会により承認します。
c. 非金銭報酬等に関する方針等
非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であり、対象の取締役(社外取締役を除く。)に対し、金銭報酬債権を支給し、各取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資により給付することにより、当社普通株式の割当てを受けるものです。
当該金銭報酬債権は、当社規程に基づき、基本報酬に一定の係数等を乗じることで算出し、株主総会で承認された譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭債権報酬の総額を上回らない範囲内で、取締役会決議により決定します。
なお、2021年6月24日開催の第39期定時株主総会で、固定報酬とは別枠として、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額24百万円以内とすることにつき決議を行っております。有価証券報告書提出日現在の対象となる取締役の員数は、6名(うち社外取締役0名)です。
d. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社では、取締役の個人別基本報酬について、報酬の支給日は、社員給与支給日と同一とすること、報酬の計算期間は、毎月1日から月末までとすること、役員が月の途中において退任する場合でも、日割り計算としないで、1か月分を支給することを定めています。また、譲渡制限付株式の割当は、毎年1回、定時株主総会から1か月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議に基づいて行います。
e. 報酬等の決定の委任に関する事項
当社では、取締役への基本報酬は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個別報酬案の作成を代表取締役社長が行い、報酬決定における独立性・客観性を強化するため、当該個別報酬の審議・決定を取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に委任しております。なお、指名・報酬委員会の構成は、白石智哉氏(委員長・社外取締役)、山口公明氏(社外取締役)、湯浅紀佳氏(社外取締役)、村上美晴氏(代表取締役会長)、藤間和敏氏(代表取締役社長)の計5名(うち社外取締役3名)です。指名・報酬委員会は、当社の取締役会からの諮問を受け、取締役の個別報酬について決議し、また取締役の報酬制度について議論し、取締役報酬の適正化を図る活動を行っています。
監査役への報酬額は、2002年3月25日開催の臨時株主総会で、固定報酬として年額50百万円以内とすることを決議しております。有価証券報告書提出日現在の対象となる監査役の員数は、4名(うち社外監査役4名)です。
各監査役の具体的な報酬額については、社内規程に基づき、監査役会において決定しております。
なお、当事業年度における取締役及び監査役への賞与の支払いはありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬及び賞与で構成されており、また、取締役(社外取締役を除く。)に対しては譲渡制限付株式に関する制度を定めております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の報酬等の決定方針と整合していることや、報酬委員会での審議を経ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、報酬委員会は2024年6月に指名・報酬委員会に改編されております。有価証券報告書提出日現在において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
当社では、取締役への基本報酬はその総額を株主総会にて決議し、個別報酬については、役割と職責に応じて業績や経営環境を考慮して、代表取締役社長が作成した案について、指名・報酬委員会での審議を経て決定することを、取締役会決議により承認します。個人別報酬額に関しては、常勤役員については、役付に応じた報酬算定の範囲、非常勤役員については、社会的地位及び貢献度並びに就任の事情などを勘案して決定します。
なお、2021年6月24日開催の第39期定時株主総会で、固定報酬として年額300百万円以内とすることにつき決議を行っております。有価証券報告書提出日現在の対象となる取締役の員数は、9名(うち社外取締役3名)です。
b. 業績連動報酬等に関する方針
当社では、役員の賞与は、会社の営業成績に応じて、職務執行の対価として株主総会の決議を経て決定することとしています。なお、役員賞与の配分は、役員個々の業務の執行状況を評価し、指名・報酬委員会での審議を経て決定することを、取締役会により承認します。
c. 非金銭報酬等に関する方針等
非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であり、対象の取締役(社外取締役を除く。)に対し、金銭報酬債権を支給し、各取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資により給付することにより、当社普通株式の割当てを受けるものです。
当該金銭報酬債権は、当社規程に基づき、基本報酬に一定の係数等を乗じることで算出し、株主総会で承認された譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭債権報酬の総額を上回らない範囲内で、取締役会決議により決定します。
なお、2021年6月24日開催の第39期定時株主総会で、固定報酬とは別枠として、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額24百万円以内とすることにつき決議を行っております。有価証券報告書提出日現在の対象となる取締役の員数は、6名(うち社外取締役0名)です。
d. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社では、取締役の個人別基本報酬について、報酬の支給日は、社員給与支給日と同一とすること、報酬の計算期間は、毎月1日から月末までとすること、役員が月の途中において退任する場合でも、日割り計算としないで、1か月分を支給することを定めています。また、譲渡制限付株式の割当は、毎年1回、定時株主総会から1か月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議に基づいて行います。
e. 報酬等の決定の委任に関する事項
当社では、取締役への基本報酬は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個別報酬案の作成を代表取締役社長が行い、報酬決定における独立性・客観性を強化するため、当該個別報酬の審議・決定を取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に委任しております。なお、指名・報酬委員会の構成は、白石智哉氏(委員長・社外取締役)、山口公明氏(社外取締役)、湯浅紀佳氏(社外取締役)、村上美晴氏(代表取締役会長)、藤間和敏氏(代表取締役社長)の計5名(うち社外取締役3名)です。指名・報酬委員会は、当社の取締役会からの諮問を受け、取締役の個別報酬について決議し、また取締役の報酬制度について議論し、取締役報酬の適正化を図る活動を行っています。
監査役への報酬額は、2002年3月25日開催の臨時株主総会で、固定報酬として年額50百万円以内とすることを決議しております。有価証券報告書提出日現在の対象となる監査役の員数は、4名(うち社外監査役4名)です。
各監査役の具体的な報酬額については、社内規程に基づき、監査役会において決定しております。
なお、当事業年度における取締役及び監査役への賞与の支払いはありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 固定報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 207,929 | 192,252 | 15,677 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | 0 |
| 社外役員 | 54,350 | 54,350 | - | 8 |