建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、当社では、従来より建物を除き主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むNTTグループ各社が、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、NTTグループとの連携のもと金融・決済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。

2017/06/16 15:18

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、当社では、従来より建物を除き主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むNTTグループ各社が、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、NTTグループとの連携のもと金融・決済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。

2017/06/16 15:18

#3 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～47年
工具、器具及び備品	4年～20年

(2)無形固定資産
社用資産

2017/06/16 15:18

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～47年
工具、器具及び備品	4年～20年

②無形固定資産
社用資産

2017/06/16 15:18