- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
2017/06/16 15:18- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むNTTグループ各社が、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、NTTグループとの連携のもと金融・決済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/16 15:18- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むNTTグループ各社が、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、NTTグループとの連携のもと金融・決済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/16 15:18- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
2017/06/16 15:18- #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △8,765 | △9,044 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 16,519 | 15,871 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #6 引当金の計上基準
このことから、将来発生するシステム使用契約等の不可避的な関連コストを見積収益総額から控除した金額を合理的に見積り、システム使用契約損失引当金として計上しております。
この結果、当事業年度においてシステム使用契約損失引当金を3,180百万円計上し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
2017/06/16 15:18- #7 業績等の概要
このような経済状況のもと、当社グループは平成28年度において、「リース・ファイナンス事業における新たな成長領域の開拓」、「グローバルマーケットの拡大に向けた取り組み」、「料金業務におけるサービス品質と効率的な業務運営の両立」、「クレジットカード事業における新たなプラットフォームサービスの本格展開」、「財務プラットフォームの更なる充実と資金調達一元化の推進」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、常設組織化したビジネスフロンティア推進室を牽引役として、環境・教育・医療分野等の新たな成長分野の拡大を進めました。また、クレジットカード事業においては、ビジネスモデル特許を基にした定期請求カード決済(継続課金型)のオーソリゼーション徹底に向けた取り組みを実施してまいりました。資金調達の一元化の推進については、NTTグループを代表して起債する国内債の初号債(第1回無担保社債)を発行いたしました。加えて、CSR活動としましては、大震災からの復興を願う「fukushimaさくらプロジェクト」の一環として熊本県での植樹を行うなど、社会貢献活動を行ってまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高はリース事業におけるリース割賦収入の増加等により、前期比84億32百万円の増加となる3,918億92百万円、営業利益は前期比6億47百万円の減少となる158億71百万円、経常利益は前期比2億1百万円の減少となる158億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比39億3百万円の増加となる110億91百万円となりました。
(セグメントの業績)
2017/06/16 15:18- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 営業利益、経常利益
営業利益につきましては、貸倒費用が減少したものの、システム使用契約損失引当金の計上等の影響もあり、前連結会計年度比6億47百万円の減少となる158億71百万円、経常利益につきましては、前連結会計年度比2億1百万円の減少となる158億87百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
2017/06/16 15:18- #9 重要な引当金の計上基準（連結）
このことから、将来発生するシステム使用契約等の不可避的な関連コストを見積収益総額から控除した金額を合理的に見積り、システム使用契約損失引当金として計上しております。
この結果、当連結会計年度においてシステム使用契約損失引当金を3,180百万円計上し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
2017/06/16 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
