四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループは、「NTTグループの成長・発展に欠くことのできない会社」として、金融・決済サービスの新たな価値の創造に努め、NTTグループ事業の発展とともに、個社としての持続的な成長及び社会的責任を担う信頼される企業を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、平成26年4月からの消費税率引上げに伴う駆込み需要による反動減の影響が見られたものの、企業収益の増加が雇用情勢の改善へ波及しております。今後は政府による経済対策の下支え効果もあり、企業の設備投資の増加や家計所得の改善による個人消費の拡大に繋がれば、景気は自律回復に向かうと期待されます。一方で、消費税率の更なる引上げ、中国及び新興国の景気動向、並びに米国量的緩和縮小に向けた金融政策等、注視していく要因も多くあります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、消費税率引上げによる反動から平成26年4月から6月におけるリース業界全体の取扱高は前年同期比マイナスとなりましたが、企業マインドは回復しており、設備投資意欲も高まっていることから、今後のリース需要は持ち直すことが期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、『イノベーション&チャレンジ』を経営ビジョンに掲げ、今年度は「リース事業の持続的成長」、「NTTグループ各社と協調したグローバル分野の拡大」、「グループファイナンス機能の強化」、「新たな決済ビジネス等の推進」、「CSR活動の推進及び定着」の各種施策に取組んでおります。具体的には、平成26年4月に成長著しい東南アジア地域においてNTT Leasing Singapore Pte.Ltd.を設立し、海外NTTグループ子会社との連携強化や海外航空会社向け航空機ファイナンスの拡大に取組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高はリース事業におけるリース割賦収入が増加に転じたものの、投資事業におけるベンチャーキャピタル収入が減少したこと等により、前年並の1,018億65百万円(前年同四半期比72百万円の減少)となりました。また、営業利益は貸倒戻入益が減少したこと等により、前年同四半期比5億62百万円の減少となる54億26百万円、経常利益は前年同四半期比6億48百万円の減少となる53億56百万円、四半期純利益は前年同四半期比3億25百万円の減少となる33億94百万円となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前年同四半期比1,511億27百万円の増加となる1兆6,608億円となりました。
(セグメントの業績)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リース事業
リース事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、過年度の太陽光・医療・建物リースへの取組強化や、主力のICT関連等におけるリース割賦収入が増加に転じたこと等により、前年同四半期比2億2百万円の増加となる436億42百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が減少したこと等により、前年同四半期比1億82百万円の減少となる33億59百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、成長分野として取組を強化している建物リースや、需要旺盛な建設機械の取扱が増加したこと等により、前年同四半期比15億45百万円の増加となる350億62百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比346億45百万円の増加となる4,206億80百万円となりました。
②融資事業
融資事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、過年度の海外航空会社向け航空機ファイナンスや、グローバル事業を推進するNTTグループ各社の資金需要を取り込んだグループファイナンスの実行等により、前年同四半期比1億85百万円の増加となる18億43百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が増加したこと等により、前年同四半期比5億5百万円の増加となる11億43百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、グループファイナンスの取扱が増加したこと等により、前年同四半期比3,811億65百万円の増加となる4,652億98百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比2,851億97百万円の増加となる1兆21億57百万円となりました。
③投資事業
投資事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期のベンチャーキャピタル収入が今期は剥落したこと等により、前年同四半期比2億3百万円の減少となる6億66百万円となりました。セグメント利益は、前述の影響等により、前年同四半期比4億5百万円の減少となる3億50百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同四半期比31億20百万円の減少となる1百万円となりましたが、当第1四半期連結会計期間末における営業資産残高は、過年度の営業資産の積み上がり等により、前年同四半期比114億62百万円の増加となる637億75百万円となりました。
④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等のクレジットカード決済が増加したこと等により、前年同四半期比4億57百万円の増加となる82億7百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期比1億40百万円の減少となる6億14百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前述の通り通信料金等のクレジットカード決済が増加したこと等により、前年同四半期比399億49百万円の増加となる5,323億94百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比15億97百万円の増加となる456億82百万円となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めたことから、前年並の545億60百万円(前年同四半期比1億70百万円の減少)、同様にセグメント利益は19億96百万円(前年同四半期比3百万円の減少)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同四半期比397億78百万円の増加となる1兆4,635億10百万円となり、また当第1四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比1,817億75百万円の減少となる1,285億4百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、海外航空会社やNTTグループ各社向けの営業貸付金が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて28.5%増加し、2兆2,109億48百万円となりました。
流動資産は、前述の通り営業貸付金が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて29.6%増加し、2兆1,179億8百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて7.6%増加し、930億40百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前年同四半期末に比べて29.7%増加し、2兆1,045億19百万円となりました。
流動負債は、預り金が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて44.4%増加し、1兆4,923億12百万円となりました。固定負債は、社債が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて4.0%増加し、6,122億6百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前年同四半期末に比べて7.5%増加し、1,064億29百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。