四半期報告書-第33期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、NTTグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復していくことが期待されていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に注視する必要があると見られています。
このような状況のもと、当社グループは新たな事業領域の開拓により良質な営業資産の拡大を図り、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組むとともに、NTTグループを強力に支える金融中核会社として、平成29年度は「リース・ファイナンス事業における成長分野の開拓と顧客基盤の維持・拡大」、「グローバル事業における営業資産の拡大」、「ビリング事業における更なる効率化と付加価値の創出」、「クレジットカード事業における新たなプラットフォームサービスの拡大」、「金融プラットフォームの拡充と資金調達の一元化の推進」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は前年同期比56億21百万円の増加となる2,021億38百万円、営業利益は前年同期比9億73百万円の増加となる122億37百万円、経常利益は前年同期比22億48百万円の増加となる126億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20億35百万円の増加となる86億40百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比2,301億26百万円の増加となる2兆4,349億17百万円となりました。
(セグメントの業績)
セグメントの業績は次のとおりであります。
①リース事業
リース事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、リース割賦収入が増加したことにより、前年同期比88億73百万円の増加となる1,020億36百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億30百万円の増加となる56億55百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、教育・医療等の成長分野の取り扱いが順調に推移したほか、主力の情報関連機器分野が増加したこと等により、前年同期比68億24百万円の増加となる967億24百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比134億38百万円の増加となる6,083億95百万円となりました。
②融資事業
融資事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比30億5百万円の増加となる76億74百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億72百万円の増加となる21億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比9,707億35百万円の増加となる1兆7,898億39百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比60億13百万円の増加となる1兆3,688億52百万円となりました。
③投資事業
投資事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比3億75百万円の増加となる16億97百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比73百万円の増加となる7億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比10億97百万円の増加となる207億88百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比135億13百万円の増加となる1,133億91百万円となりました。
④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、webチャネルの活用及び各種キャンペーン実施による会員獲得や、通信料金の利用単価上昇等の要因により、前年同期比8億11百万円の増加となる197億34百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比3億24百万円の増加となる15億64百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前述の影響等により、前年同期比760億2百万円の増加となる1兆3,347億86百万円となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比66億70百万円の減少となる881億50百万円となりました。セグメント利益は前年同期比1億83百万円の減少となる61億94百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比136億88百万円の減少となる2兆9,931億57百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、ビリング未収入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比903億3百万円の増加となる2兆7,603億92百万円となりました。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、NTTグループからの預り金等が減少したものの、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比925億83百万円の増加となる2兆6,396億41百万円となりました。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末比22億79百万円の減少となる1,207億51百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比2,724億80百万円減少の2,166億39百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローはビリング未収入金が1,941億83百万円増加したこと等から、2,800億46百万円の支出(前年同期は949億83百万円の支出)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が200億円あったこと等から、209億77百万円の支出(前年同期は21億14百万円の収入)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,963億74百万円あったこと等から、1,410億5百万円の収入(前年同期は516億84百万円の収入)となりました。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

平成29年9月30日現在

件数・残高 貸付種別					平均約定金利 (%)
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	13,888	96.24	3,131	0.23	17.18
有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	13,888	96.24	3,131	0.23	17.18
事業者向	544	3.76	1,328,362	99.77	1.09
合計	14,432	100.00	1,331,494	100.00	1.13

② 資金調達内訳

平成29年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		830,862	0.83
その他		1,127,390	0.09
	社債・コマーシャルペーパー	302,428	0.21
合計		1,958,252	0.41
自己資本		160,071	-
	資本金・出資額	16,770	-

③ 業種別貸付金残高内訳

平成29年9月30日現在

先数・残高 業種別
	先数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	-	-	-	-
建設業	1	0.01	10,000	0.75
製造業	13	0.09	15,824	1.19
電気・ガス・熱供給・水道業	8	0.05	7,824	0.59
情報通信業	14	0.10	603,341	45.32
運輸業、郵便業	14	0.10	25,835	1.94
卸売業、小売業	10	0.07	28,941	2.17
金融業、保険業	96	0.68	209,266	15.72
不動産業、物品賃貸業	15	0.11	222,420	16.71
宿泊業、飲食サービス業	2	0.01	140	0.01
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	15	0.11	4,076	0.30
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	18	0.13	164,298	12.34
個人	13,888	98.35	3,131	0.23
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	27	0.19	36,392	2.73
合計	14,121	100.00	1,331,494	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

平成29年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		147,084	11.05
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		4,462	0.33
財団		1,719	0.13
その他		6,255	0.47
計		159,522	11.98
保証		3,002	0.22
無担保		1,168,969	87.80
合計		1,331,494	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

平成29年9月30日現在

件数・残高 期間別
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
1年以下	6,246	43.28	190,855	14.33
1年超 5年以下	7,743	53.66	451,928	33.94
5年超 10年以下	342	2.37	497,039	37.33
10年超 15年以下	95	0.66	185,186	13.91
15年超 20年以下	5	0.03	4,752	0.36
20年超 25年以下	1	0.00	1,732	0.13
25年超	-	-	-	-
合計	14,432	100.00	1,331,494	100.00
一件当たり平均期間(年)			6.20

(注)期間は、約定期間によっております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。