四半期報告書-第30期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当社グループは、「NTTグループの成長・発展に欠くことのできない会社」として、金融・決済サービスの新たな価値の創造に努め、NTTグループ事業の発展とともに、個社としての持続的な成長及び社会的責任を担う信頼される企業を目指しております。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の下支えもあり、企業収益の増加が雇用情勢へ波及しております。一方で、消費税率引上げに伴う反動減からの回復は鈍く、円安基調による輸入物価の上昇もあり、実質所得の減少から個人消費に弱さが見られる等、回復基調にあった景気に停滞感が見られます。今後は、国内において消費税の再増税判断、海外では米国における量的緩和終了後の金融政策、欧州・中国等の経済動向等、景気に影響を与える要因が多く存在しており、引続き注視が必要です。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、消費税率引上げに伴う反動の影響が続き、平成26年9月末累計におけるリース業界全体の取扱高が前年同期比でマイナスとなっているものの、企業の設備投資需要に対するマインドは維持されており、今後のリース需要は持ち直すことが期待されています。
このような状況のもと、当社グループは、『イノベーション&チャレンジ』を経営ビジョンに掲げ、今年度は「リース事業の持続的成長」「NTTグループ各社と協調したグローバル分野の拡大」「グループファイナンス機能の強化」「新たな決済ビジネス等の推進」「CSR活動の推進及び定着」の各種施策に取り組んでまいりました。平成26年4月には、成長著しい東南アジア地域においてNTT Leasing Singapore Pte.Ltd.を設立、現地での営業取引を開始し、海外航空会社向けの航空機オペレーティング・リース、及びNTTグループ向けリース案件を実行する等、グローバル分野の拡大を図りました。さらに、グローバルベースでの財務管理を強化するTreasury Management System(TMS)をNTTグループ会社向けに提供を開始し、グループファイナンス機能の強化を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は融資事業における航空機ファイナンスやグループファイナンスによる収入が増加したものの、リース事業におけるリース割賦収入が減少したこと等により、前年同四半期比15億20百万円の減少となる2,008億82百万円となりました。また、営業利益は融資事業における貸倒戻入益が増加したこと等により、前年同四半期比7億78百万円の増加となる98億17百万円、経常利益は前年同四半期比9億90百万円の増加となる99億61百万円、四半期純利益は前年同四半期比11億8百万円の増加となる64億45百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高につきましては、前年同四半期比1,057億21百万円の増加となる1兆6,247億54百万円となりました。
(セグメントの業績)
セグメントの業績は次の通りであります。
①リース事業
リース事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、過年度の契約実行高減少に伴うリース割賦収入が減少したこと等により、前年同四半期比10億61百万円の減少となる846億61百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が減少したこと等により、前年同四半期比6億60百万円の減少となる61億65百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、成長分野として取組を強化している建物リースや、需要旺盛な建設機械の取扱が増加したこと、さらにNTT Leasing Singapore Pte.Ltd.において海外航空会社向けの航空機オペレーティング・リースを実行したこと等により、前年同四半期比116億74百万円の増加となる843億90百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比487億18百万円の増加となる4,398億95百万円となりました。
②融資事業
融資事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、海外航空会社向け航空機ファイナンスや、グローバル事業を推進するNTTグループ各社の資金需要を取り込んだグループファイナンスを実行したこと等により、前年同四半期比3億93百万円の増加となる37億99百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が増加したこと等により、前年同四半期比10億84百万円の増加となる23億94百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、グループファイナンスの取扱が増加したこと等により、前年同四半期比5,952億67百万円の増加となる8,802億35百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比524億円の増加となる9,449億1百万円となりました。
③投資事業
投資事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期のベンチャーキャピタル収入が今期は剥落したこと等により、前年同四半期比1億22百万円の減少となる12億9百万円となりました。セグメント利益は、前述の影響等により、前年同四半期比2億97百万円の減少となる6億44百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同四半期比50億61百万円の減少となる37億1百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比61億76百万円の増加となる624億75百万円となりました。
④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等のクレジットカード決済が増加したこと等により、前年同四半期比8億90百万円の増加となる164億18百万円となりました。セグメント利益は、営業費用が増加したことにより、前年同四半期比2億10百万円の減少となる12億73百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前述の通り通信料金等のクレジットカード決済が増加したこと等により、前年同四半期比744億81百万円の増加となる1兆632億62百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比56億65百万円の増加となる472億91百万円となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比6億65百万円の減少となる1,088億50百万円、セグメント利益は前年同四半期比13億83百万円の増加となる35億85百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同四半期比633億49百万円の増加となる2兆9,082億58百万円となり、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比72億40百万円の減少となる1,301億89百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、NTTグループ各社向けの営業貸付金が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて7.0%増加し、2兆1,117億60百万円となりました。
流動資産は、前述の通り営業貸付金が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて6.7%増加し、2兆124億67百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて12.4%増加し、992億92百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前年同四半期末に比べて6.8%増加し、2兆19億96百万円となりました。
流動負債は、株主、役員又は従業員からの預り金が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて2.3%増加し、1兆3,278億21百万円となりました。固定負債は、社債が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて16.8%増加し、6,741億74百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前年同四半期末に比べて10.3%増加し、1,097億64百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べて385億15百万円増加の3,959億42百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産の取得により104億60百万円支出したものの、営業貸付金の増減額が511億94百万円の減少となったこと等から、478億77百万円の収入(前年同四半期は459億25百万円の収入)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金を償還したことに伴う収入が42億34百万円あったこと等から、37億25百万円の収入(前年同四半期は18億86百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が722億77百万円あったことに加え、社債の発行による収入が552億円あったものの、預り金の純増減額が1,572億16百万円の減少となったこと等から、290億28百万円の支出(前年同四半期は1,280億25百万円の収入)となりました。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

平成26年9月30日現在

件数・残高 貸付種別					平均約定金利 (%)
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	16,643	96.84	3,860	0.42	16.53
有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	16,643	96.84	3,860	0.42	16.53
事業者向	544	3.16	908,588	99.58	0.78
合計	17,187	100.00	912,448	100.00	0.84

② 資金調達内訳

平成26年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		299,072	0.85
その他		1,034,636	0.19
	社債・コマーシャルペーパー	365,430	0.30
合計		1,333,709	0.33
自己資本		151,150	-
	資本金・出資額	16,770	-

③ 業種別貸付金残高内訳

平成26年9月30日現在

先数・残高 業種別
	先数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	-	-	-	-
建設業	2	0.01	320	0.03
製造業	15	0.08	14,928	1.63
電気・ガス・熱供給・水道業	5	0.02	4,047	0.44
情報通信業	14	0.08	501,515	54.97
運輸業、郵便業	12	0.07	11,043	1.21
卸売業、小売業	19	0.12	8,579	0.94
金融業、保険業	90	0.54	122,736	13.46
不動産業、物品賃貸業	27	0.16	172,391	18.90
宿泊業、飲食サービス業	1	0.00	126	0.01
教育、学習支援業	2	0.01	9	0.00
医療、福祉	48	0.29	18,705	2.04
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	13	0.07	33,990	3.73
個人	16,643	98.33	3,860	0.42
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	36	0.22	20,193	2.22
合計	16,927	100.00	912,448	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

平成26年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		2,006	0.21
	うち手形	357	0.03
	うち小切手	-	-
	うち株式	1,648	0.18
債権		61,340	6.73
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		6,555	0.71
財団		-	-
その他		2,930	0.33
計		72,832	7.98
保証		1,860	0.20
無担保		837,755	91.82
合計		912,448	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

平成26年9月30日現在

件数・残高 期間別
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
1年以下	7,226	42.05	157,670	17.28
1年超 5年以下	9,500	55.28	521,904	57.20
5年超 10年以下	394	2.29	170,496	18.69
10年超 15年以下	64	0.37	59,282	6.50
15年超 20年以下	3	0.01	3,094	0.33
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	17,187	100.00	912,448	100.00
一件当たり平均期間(年)			4.20

(注)期間は、約定期間によっております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。