四半期報告書-第30期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当社グループは、「NTTグループの成長・発展に欠くことのできない会社」として、金融・決済サービスの新たな価値の創造に努め、NTTグループ事業の発展とともに、個社としての持続的な成長及び社会的責任を担う信頼される企業を目指しております。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、4月の消費税増税や円安による輸入物価の上昇等により、個人消費などに弱さは見られるが、企業収益の改善が雇用へと繋がっており、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、今後の持続的な景気回復に向けては、消費税増税の先送りや原油価格の下落による下支えがあるものの、賃金上昇による家計所得の改善や政府の更なる成長戦略の実行が期待されます。また、原油価格下落に伴う産油国等の経済情勢や、米国における金融政策の動向等、海外の影響も注視する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループは、『イノベーション&チャレンジ』を経営ビジョンに掲げ、今年度は「リース事業の持続的成長」「NTTグループ各社と協調したグローバル分野の拡大」「グループファイナンス機能の強化」「新たな決済ビジネス等の推進」「CSR活動の推進及び定着」に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は融資事業における貸付収入が増加したものの、投資事業におけるベンチャーキャピタル収入が減少したこと等により、前年同四半期比20億88百万円の減少となる2,999億22百万円となりました。また、営業利益はコスト削減に取り組んだこと等により、前年同四半期比17億55百万円の増加となる157億90百万円、経常利益は前年同四半期比20億62百万円の増加となる161億38百万円、四半期純利益は前年同四半期比19億94百万円の増加となる105億87百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前年同四半期比2,759億91百万円の増加となる1兆8,773億7百万円となりました。
(セグメントの業績)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リース事業
リース事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、太陽光・医療・建物リースや航空機オペレーティング・リースへの取組を強化してきたこと等からリース割賦収入が増加に転じたものの、過年度の営業資産減少に伴い再リース収入が減少していること等により、前年同四半期比2億20百万円減少の1,267億56百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が減少したこと等により、前年同四半期比3億8百万円の減少となる92億63百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、主力の情報関連機器が順調に推移した上に、成長分野として取組を強化している建物リースや、需要旺盛な建設機械の取扱が増加、さらに航空機オペレーティング・リースを実行したこと等から、前年同四半期比356億23百万円の増加となる1,488億80百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比737億85百万円の増加となる4,747億74百万円となりました。
②融資事業
融資事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、グローバル事業を推進するNTTグループ各社の資金需要を取り込んだグループファイナンスを実行したこと等により、前年同四半期比6億98百万円の増加となる59億10百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が増加したこと等により、前年同四半期比13億80百万円の増加となる33億58百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、航空機ファイナンスやグループファイナンスの取扱が増加したこと等から、前年同四半期比5,560億58百万円の増加となる1兆1,179億14百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比1,843億77百万円の増加となる9,701億94百万円となりました。
③投資事業
投資事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期のベンチャーキャピタル収入が今期は剥落したこと等により、前年同四半期比10億81百万円の減少となる20億49百万円となりました。セグメント利益は、前述の影響等により、前年同四半期比11億86百万円の減少となる11億94百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同四半期比22億48百万円の増加となる127億12百万円となり、当第3四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比111億59百万円の増加となる720億13百万円となりました。
④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等のクレジットカード決済が増加したこと等により、前年同四半期比14億54百万円の増加となる248億47百万円となりました。セグメント利益は、営業費用が増加したことにより、前年同四半期比3億14百万円の減少となる18億48百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、前述のとおり通信料金等のクレジットカード決済が増加したこと等により、前年同四半期比1,177億9百万円の増加となる1兆6,077億69百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比78億94百万円の増加となる514億78百万円となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比14億26百万円の減少となる1,616億27百万円、セグメント利益は前年同四半期比27億74百万円の増加となる63億76百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同四半期比964億57百万円の増加となる4兆3,621億56百万円となり、当第3四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比12億25百万円の減少となる3,088億46百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、営業貸付金が増加したこと等の影響により、前年同四半期末に比べて20.2%増加し、2兆2,025億11百万円となりました。
②負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、資産の増加に伴い借入金や社債が増加したこと等の影響により、前年同四半期末に比べて20.7%増加し、2兆880億93百万円となりました。
③純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の積上げにより、前年同四半期末に比べて10.6%増加し、1,144億17百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループは、「NTTグループの成長・発展に欠くことのできない会社」として、金融・決済サービスの新たな価値の創造に努め、NTTグループ事業の発展とともに、個社としての持続的な成長及び社会的責任を担う信頼される企業を目指しております。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、4月の消費税増税や円安による輸入物価の上昇等により、個人消費などに弱さは見られるが、企業収益の改善が雇用へと繋がっており、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、今後の持続的な景気回復に向けては、消費税増税の先送りや原油価格の下落による下支えがあるものの、賃金上昇による家計所得の改善や政府の更なる成長戦略の実行が期待されます。また、原油価格下落に伴う産油国等の経済情勢や、米国における金融政策の動向等、海外の影響も注視する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループは、『イノベーション&チャレンジ』を経営ビジョンに掲げ、今年度は「リース事業の持続的成長」「NTTグループ各社と協調したグローバル分野の拡大」「グループファイナンス機能の強化」「新たな決済ビジネス等の推進」「CSR活動の推進及び定着」に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は融資事業における貸付収入が増加したものの、投資事業におけるベンチャーキャピタル収入が減少したこと等により、前年同四半期比20億88百万円の減少となる2,999億22百万円となりました。また、営業利益はコスト削減に取り組んだこと等により、前年同四半期比17億55百万円の増加となる157億90百万円、経常利益は前年同四半期比20億62百万円の増加となる161億38百万円、四半期純利益は前年同四半期比19億94百万円の増加となる105億87百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前年同四半期比2,759億91百万円の増加となる1兆8,773億7百万円となりました。
(セグメントの業績)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リース事業
リース事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、太陽光・医療・建物リースや航空機オペレーティング・リースへの取組を強化してきたこと等からリース割賦収入が増加に転じたものの、過年度の営業資産減少に伴い再リース収入が減少していること等により、前年同四半期比2億20百万円減少の1,267億56百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が減少したこと等により、前年同四半期比3億8百万円の減少となる92億63百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、主力の情報関連機器が順調に推移した上に、成長分野として取組を強化している建物リースや、需要旺盛な建設機械の取扱が増加、さらに航空機オペレーティング・リースを実行したこと等から、前年同四半期比356億23百万円の増加となる1,488億80百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比737億85百万円の増加となる4,747億74百万円となりました。
②融資事業
融資事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、グローバル事業を推進するNTTグループ各社の資金需要を取り込んだグループファイナンスを実行したこと等により、前年同四半期比6億98百万円の増加となる59億10百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が増加したこと等により、前年同四半期比13億80百万円の増加となる33億58百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、航空機ファイナンスやグループファイナンスの取扱が増加したこと等から、前年同四半期比5,560億58百万円の増加となる1兆1,179億14百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比1,843億77百万円の増加となる9,701億94百万円となりました。
③投資事業
投資事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期のベンチャーキャピタル収入が今期は剥落したこと等により、前年同四半期比10億81百万円の減少となる20億49百万円となりました。セグメント利益は、前述の影響等により、前年同四半期比11億86百万円の減少となる11億94百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同四半期比22億48百万円の増加となる127億12百万円となり、当第3四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比111億59百万円の増加となる720億13百万円となりました。
④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等のクレジットカード決済が増加したこと等により、前年同四半期比14億54百万円の増加となる248億47百万円となりました。セグメント利益は、営業費用が増加したことにより、前年同四半期比3億14百万円の減少となる18億48百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、前述のとおり通信料金等のクレジットカード決済が増加したこと等により、前年同四半期比1,177億9百万円の増加となる1兆6,077億69百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比78億94百万円の増加となる514億78百万円となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比14億26百万円の減少となる1,616億27百万円、セグメント利益は前年同四半期比27億74百万円の増加となる63億76百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同四半期比964億57百万円の増加となる4兆3,621億56百万円となり、当第3四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比12億25百万円の減少となる3,088億46百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、営業貸付金が増加したこと等の影響により、前年同四半期末に比べて20.2%増加し、2兆2,025億11百万円となりました。
②負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、資産の増加に伴い借入金や社債が増加したこと等の影響により、前年同四半期末に比べて20.7%増加し、2兆880億93百万円となりました。
③純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の積上げにより、前年同四半期末に比べて10.6%増加し、1,144億17百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。