四半期報告書-第32期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
2.当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、当社では、従来より建物を除き主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むNTTグループ各社が、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、NTTグループとの連携のもと金融・決済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。
この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(4)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| リース | 融資 | 投資 | クレジット カード | ビリング | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,061 | 2,093 | 664 | 1,269 | 48,458 | 97,547 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 7,639 | 66 | 7,706 |
| 計 | 45,061 | 2,093 | 664 | 8,908 | 48,525 | 105,253 |
| セグメント利益 | 3,277 | 695 | 272 | 651 | 2,358 | 7,255 |
(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,255 |
| 全社費用(注) | △2,126 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,128 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
2.当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| リース | 融資 | 投資 | クレジット カード | ビリング | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,265 | 2,270 | 614 | 1,305 | 47,669 | 100,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 8,081 | 64 | 8,145 |
| 計 | 48,265 | 2,270 | 614 | 9,387 | 47,734 | 108,271 |
| セグメント利益 | 2,838 | 910 | 292 | 629 | 3,021 | 7,690 |
(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,690 |
| 全社費用(注) | △2,403 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,287 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、当社では、従来より建物を除き主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むNTTグループ各社が、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、NTTグループとの連携のもと金融・決済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。
この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(4)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。