- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 11,061,888 | 22,261,869 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (千円) | 85,922 | 408,996 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/01/28 15:24- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,430,570千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額545,453千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額60,682千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額27,900千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
(5) 資産除去債務の見積もり変更に伴う有形固定資産の増加額を、オンデマンドエコノミー事業において39,323千円、システムソリューション事業において10,612千円計上しております。なおセグメント利益に与える影響は軽微です。
2.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/01/28 15:24 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
主として、オフィスにおける工具器具備品であります。
(イ)システムソリューション事業における有形固定資産
主として、オフィスにおける工具器具備品であります。
2026/01/28 15:24- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/01/28 15:24- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
2026/01/28 15:24- #7 事業等のリスク
事業投資を選別する一方で、売上の拡大と安定した収益基盤の構築を図ってはおりますが、現時点では先行投資に伴う赤字が継続しておりますので、その施策が想定通りにいかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。コロナ禍において苦戦していた自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売状況も改善しており、ITエンジニアに対するニーズは底堅く、稼働状況も底堅く推移しております。
しかしながら、ITエンジニアの採用のハードルは年々上がっており、案件に必要な人員を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/01/28 15:24- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 1,290,736千円
営業損失 163,556千円
2026/01/28 15:24- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後の報告セグメント及びサービスの区分に組替えた数値で記載しております。
2.「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高については、連結除外日までの実績を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/01/28 15:24- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/28 15:24 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。2026/01/28 15:24 - #12 報告セグメントの概要（連結）
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。
2026/01/28 15:24- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/01/28 15:24 - #14 従業員の状況（連結）
(2025年10月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| Web3サービス事業 | 6 | (0) |
| システムソリューション事業 | 386 | (27) |
| シェアリングエコノミー事業 | 89 | (3) |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループのサービスの中には、大手検索エンジン会社の検索システムを活用した営業展開をしている部門もございます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社グループの広告宣伝戦略や営業活動に大きな影響を与え、一時的に集客力等に影響するリスクがあります。大手検索エンジン会社の広告ポリシーの動向に注視すると同時に、自社媒体の強化も進めてまいります。
⑩ Web3領域における売上高の拡大と安定した収益基盤の確立
当社グループ会社である株式会社GALLUSYSは、Webサービス事業において、Web3の中核とされるブロックチェーン 技術を背景としたユニークかつ独創的な事業を展開しております。その中でも、Snap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐブロックチェーンゲーム「SNPIT」の収益化に注力しております。当事業年度の2024年12月4日に、ゲーム内で獲得できるトークン(SNPT)が、国内暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」に上場(トークン上場)するなど、「SNPT」普及のための施策を着実に進めておりますが、現時点では事業投資を優先していることもあり、赤字基調となっております。今後は、事業投資を選別する一方で、売上の拡大と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
2026/01/28 15:24- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度において「デジタルマーケティング事業」を担う日本直販株式会社の全株式を譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益8億64百万円、特別損失として債権放棄損3億円を計上しております。また、Web3サービス事業のソフトウエア一部とシェアリングエコノミー事業の一部拠点の有形固定資産の減損損失を合計1億71百万円計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は222億61百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は15百万円(前連結会計年度は4億4百万円の損失)、経常利益は5百万円(前連結会計年度は4億27百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億72百万円(前連結会計年度は7億25百万円の損失)となりました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
2026/01/28 15:24- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は468,098千円であります。
この主な内訳は、Web3サービス事業においてサービスの提供プラットフォームとなるソフトウエアの開発費用として141,208千円、システムソリューション事業において販売用ソフトウエアの開発費用として175,927千円、シェアリングエコノミー事業においてシェアオフィス及び新規出店サロンの造作費用として74,029千円の投資を行っております。なお、上記金額には資産除去債務の見積もり変更による有形固定資産の増加額については含めておりません。
また、当連結会計年度において171,695千円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
2026/01/28 15:24- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/01/28 15:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
