2375 ギグワークス

2375
2026/08/28
時価
47億円
PER 予
85.53倍
2010年以降
赤字-55.89倍
(2010-2025年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.37-8.74倍
(2010-2025年)
配当 予
0.93%
ROE 予
1.86%
ROA 予
0.63%
資料
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ギグワークス(2375)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年10月31日
6580万
2009年10月31日 -66.55%
2200万
2010年10月31日 +38.89%
3056万
2016年10月31日 -74.9%
767万
2017年10月31日 +999.99%
1億3069万
2018年10月31日 -69.17%
4029万
2021年10月31日 +414.34%
2億726万
2022年10月31日 +7.39%
2億2257万
2023年10月31日 -32.02%
1億5130万
2024年10月31日 -29.8%
1億621万
2025年10月31日 +43.77%
1億5270万

個別

2008年10月31日
781万
2009年10月31日 -95.85%
32万
2021年10月31日 +999.99%
2007万
2022年10月31日 -10.83%
1789万
2023年10月31日 -37.94%
1110万
2024年10月31日 -68.2%
353万
2025年10月31日 +293.54%
1390万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
雑給238,814千円233,634千円
賞与引当金繰入額27,314千円75,318千円
広告宣伝費1,142,150千円480,000千円
2026/01/28 15:24
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。2026/01/28 15:24
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金753,078920,0278101,672,295
賞与引当金3,53283,39073,02213,900
2026/01/28 15:24
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金1,081千円4,256千円
未払社会保険料178千円696千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
2026/01/28 15:24
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)
貸倒引当金32,818千円31,348千円
賞与引当金36,473千円51,790千円
未払社会保険料6,021千円8,472千円
(注)1.評価性引当額が1億33百万円減少しております。主な要因は、当連結会計年度において、日本直販株式会社を連結の範囲から除外したことに伴う資産調整勘定に対する評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/01/28 15:24
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具器具備品 2年から10年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。2026/01/28 15:24

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