	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)		当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
雑給	244,709	千円	251,990	千円
賞与引当金繰入額	79,618	千円	53,035	千円
広告宣伝費	508,248	千円	1,415,735	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。2024/01/30 15:58

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,178	132,126	500	140,804
賞与引当金	17,897	83,254	90,044	11,106

(注)賞与引当金には、役員賞与引当金4,835千円が含まれております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年10月31日)		当事業年度(2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,999	千円	3,400	千円
未払社会保険料	846	千円	534	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
貸倒引当金	25,574	千円	32,819	千円
賞与引当金	64,428	千円	50,353	千円
未払社会保険料	10,496	千円	8,140	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、82百万円減少(1.7%減)し、46億80百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が1億35百万円増加した一方で、未払金が1億17百万円、賞与引当金が71百万円、買掛金が51百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、5億79百万円減少(29.0%減)し、14億16百万円となりました。これは、主として長期借入金が4億83百万円、社債が1億12百万円減少したこと等によります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から18年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。2024/01/30 15:58