- 2375
- 2026/08/28
- 時価
- 47億円
- PER 予
- 85.53倍
- 2010年以降
- 赤字-55.89倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.59倍
- 2010年以降
- 0.37-8.74倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.93%
- ROE 予
- 1.86%
- ROA 予
- 0.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年10月31日
- 2億726万
- 2022年10月31日 +7.39%
- 2億2257万
個別
- 2021年10月31日
- 2007万
- 2022年10月31日 -10.83%
- 1789万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/01/27 15:28
前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) 当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 雑給 235,221 千円 244,709 千円 賞与引当金繰入額 74,762 千円 79,618 千円 広告宣伝費 164,186 千円 508,248 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。2023/01/27 15:28 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/01/27 15:28
(注)賞与引当金には、役員賞与引当金4,835千円が含まれております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 37,679 1,274 29,775 9,178 賞与引当金 20,070 90,566 92,739 17,897 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/01/27 15:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年10月31日) 当事業年度(2022年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 2,755 千円 3,999 千円 未払社会保険料 931 千円 846 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/01/27 15:28
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年10月31日) 当連結会計年度(2022年10月31日) 貸倒引当金 75,154 千円 25,574 千円 賞与引当金 59,325 千円 64,428 千円 未払社会保険料 9,901 千円 10,496 千円
前連結会計年度(2021年10月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から18年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。2023/01/27 15:28