固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/01/28 15:34

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
BPO事業における工具器具備品であります。

2016/01/28 15:34

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	462,993千円
固定資産	169,190千円
資産合計	632,183千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

2016/01/28 15:34

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10年から15年
工具器具備品……3年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/28 15:34

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年11月1日 至 2014年10月31日)	当連結会計年度 (自 2014年11月1日 至 2015年10月31日)
建物附属設備	825千円	131千円
工具器具備品	16千円	35千円
ソフトウエア	5,550千円	920千円
計	6,392千円	1,087千円

2016/01/28 15:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/01/28 15:34

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2014年10月31日)	当連結会計年度(2015年10月31日)
流動資産―繰延税金資産	32,053千円	28,876千円
固定資産―その他	12,970千円	2,043千円
流動負債―その他	△6千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/01/28 15:34

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4億71百万円増加(15.9%増)し、34億38百万円となりました。これは、主として現金及び預金が5億40百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1億46百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2億36百万円増加(40.0%増)し、8億27百万円となりました。これは、主としてのれんが1億77百万円、長期貸付金が1億11百万円増加した一方で、リース資産が20百万円、投資有価証券が17百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、7億8百万円増加(19.9%増)し、42億66百万円となりました。

2016/01/28 15:34

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から15年
工具器具備品 3年から15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/28 15:34