有価証券報告書-第39期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2015年8月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、WELLCOM IS株式会社(以下「WELLCOM IS」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を実施しております。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 WELLCOM IS株式会社
事業の内容 インハウスBPO・コンタクトセンター事業・人材派遣・人材紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
コンタクトセンター業務等のBPO事業を中心とした事業を展開している当社とWELLCOM ISとの事業内容には高い親和性と補完性があることから、当社は、WELLCOM ISの事業を当社の事業と統合することにより、当社グループの企業価値向上につながると判断したためであります。
③ 企業結合日
2015年8月31日(みなし取得日 2015年8月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、株式交換によりWELLCOM ISの議決権を100%取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2015年8月1日から2015年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.株式の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式交換比率
WELLCOM ISの普通株式1株に対して、当社の普通株式235株を割当交付しております。
② 株式交換比率の算定
第三者算定機関として坂田公認会計士・税理士事務所に株式交換比率の算定を依頼し、提出を受けた株式交換比率の算定結果に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
1,037,290株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
28,219千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
8.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理
① 条件付取得対価の内容
企業結合後のWELLCOM ISの業績の達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
取得による企業結合
当社は、2015年8月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、WELLCOM IS株式会社(以下「WELLCOM IS」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を実施しております。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 WELLCOM IS株式会社
事業の内容 インハウスBPO・コンタクトセンター事業・人材派遣・人材紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
コンタクトセンター業務等のBPO事業を中心とした事業を展開している当社とWELLCOM ISとの事業内容には高い親和性と補完性があることから、当社は、WELLCOM ISの事業を当社の事業と統合することにより、当社グループの企業価値向上につながると判断したためであります。
③ 企業結合日
2015年8月31日(みなし取得日 2015年8月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、株式交換によりWELLCOM ISの議決権を100%取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2015年8月1日から2015年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 363,051千円 |
取得原価 | 363,051千円 |
4.株式の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式交換比率
WELLCOM ISの普通株式1株に対して、当社の普通株式235株を割当交付しております。
② 株式交換比率の算定
第三者算定機関として坂田公認会計士・税理士事務所に株式交換比率の算定を依頼し、提出を受けた株式交換比率の算定結果に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
1,037,290株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
28,219千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 462,993千円 |
固定資産 | 169,190千円 |
資産合計 | 632,183千円 |
流動負債 | 297,351千円 |
負債合計 | 297,351千円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
8.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理
① 条件付取得対価の内容
企業結合後のWELLCOM ISの業績の達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。