建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年から15年
工具器具備品 3年から10年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/01/30 15:35

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年11月1日至 2016年10月31日)	当連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)
建物	30千円	3,420千円
工具器具備品	―千円	981千円

2018/01/30 15:35

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年10月31日)	当連結会計年度(2017年10月31日)
土地	―千円	38,447千円
建物	―千円	43,343千円
計	―千円	92,141千円

2018/01/30 15:35

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
当事業年度より有形固定資産の「建物」及び「建物附属設備」の科目を集約し、「建物」として表示しております。
(損益計算書関係)

2018/01/30 15:35

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含めて表示していた金額のうち、7,672千円は「賞与引当金」として組み替えております。
また、当連結会計年度より有形固定資産の「建物」及び「建物附属設備」の科目を集約し、「建物」として表示しております。
(連結損益計算書関係)

2018/01/30 15:35

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、15億52百万円増加(46.4%増)し、48億98百万円となりました。これは、主として現金及び預金が5億25百万円、短期貸付金が4億32百万円、受取手形及び売掛金が3億16百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8億4百万円増加(63.7%増)し、20億65百万円となりました。これは、主として建物が2億66百万円、投資有価証券が1億96百万円、敷金が83百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、23億56百万円増加(51.1%増)し、69億64百万円となりました。

2018/01/30 15:35

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から47年
工具器具備品 3年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額によって償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/30 15:35